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<地震>宮城県沖を震源 宮城県大崎市で震度4

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<地震>宮城県沖を震源 宮城県大崎市で震度4

毎日新聞 3月31日(日)19時25分配信

 31日午後4時46分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、同県大崎市で震度4を観測した。気象庁によると、震源の深さは約50キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は5.3と推定される。各地の主な震度は以下の通り。

 震度3=宮城県気仙沼市、石巻市、栗原市、南三陸町、青森県階上町、岩手県大船渡市、陸前高田市、釜石市、花巻市


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130331-00000021-mai-soci
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宮城県で震度4

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宮城県で震度4

時事通信 3月31日(日)17時11分配信

 31日午後4時46分ごろ、東北地方などで地震があり、宮城県大崎市で震度4の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は宮城県沖で、震源の深さは約50キロ、地震の規模(マグニチュード)は5.3と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=宮城県石巻市、青森県階上町、盛岡市。 


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130331-00000058-jij-soci
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3日に与野党幹事長会談と自民幹部=民主、0増5減優先に反対

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3日に与野党幹事長会談と自民幹部=民主、0増5減優先に反対

時事通信 3月31日(日)11時29分配信

 自民党幹部は31日、定数削減を含む衆院選挙制度改革に関する与野党幹事長会談を、4月3日に国会内で開催する方針を明らかにした。自民、公明両党は、小選挙区定数の格差を是正する「0増5減」の優先処理を主張するとみられるが、民主党は0増5減優先に反対している。
 これに関連し、自民党の石破茂幹事長は31日のNHK番組で、先の衆院選小選挙区の「1票の格差」は違憲だとの高裁判決が相次いでいることから、「憲法上の要請が何より急ぐということに議論の余地はない」と、格差是正実現が急務だと指摘した。
 一方、民主党の細野豪志幹事長は同じ番組で、「1人別枠方式を残した0増5減は(実施しても)違憲の疑いが指摘されており、根本的な解決にならない」と強調。小選挙区定数30、比例代表50を削る民主党案を「今週の早い段階で提示できる」とした上で、格差是正と同時に抜本改革も行うべきだとの考えを示した。 


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130331-00000022-jij-pol
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三菱メリル証券「営業姿勢に問題」…監視委指摘

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三菱メリル証券「営業姿勢に問題」…監視委指摘

読売新聞 3月31日(日)8時56分配信

 リスクの高い金融商品「仕組み債」を、十分な説明がないまま顧客に販売していた疑いがあるとして、「三菱UFJメリルリンチPB証券」(東京都中央区)が証券取引等監視委員会の検査を受け、「会社として営業姿勢に問題がある」と指摘されていたことがわかった。

 問題となった契約は約100件に上る。監視委は、同社が収益をあげるために組織的に不適切な営業を繰り返していたとみている。

 関係者によると、同社は日経平均株価に連動して償還額や利率が変動する「日経平均リンク債」などの仕組み債を富裕層向けに販売していたが、2010年頃から監視委や証券・金融商品あっせん相談センターに「損失に関する十分な説明がなかった」などの苦情が高齢者らから寄せられるようになった。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130331-00000041-yom-soci
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兵庫・芦屋市の団地に変死体…行方不明の父親か

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兵庫・芦屋市の団地に変死体…行方不明の父親か

読売新聞 3月31日(日)3時36分配信

 30日午後2時30分頃、兵庫県芦屋市若葉町のUR都市機構芦屋浜団地に住む10歳代の少女から、県警芦屋署に「2年前の3月に父が亡くなったが、家族が届け出をしない」と相談があった。

 同11時頃、同署員が少女宅を調べたところ、室内から毛布や布団に巻かれた遺体が見つかった。同署は死体遺棄事件として捜査を始めた。

 同署によると、遺体は、毛布などの上から粘着テープで何重にも巻かれ、布団袋に入れられていた。同署員が署に持ち帰って確認したところ、すでにミイラ化していた。

 少女宅は40歳代の両親と子ども4人の6人が生活していたが、父親の姿が見当たらず、同署は、遺体は父親の可能性があるとみている。昨年4月に母親から父親の行方不明者届が出されており、家族から詳しい事情を聞いている。少女は「父がなぜ死んだか知らない」と話しているという。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130331-00000198-yom-soci
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産業革新機構、次世代薬開発ベンチャーに出資

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産業革新機構、次世代薬開発ベンチャーに出資

読売新聞 3月31日(日)4時30分配信

産業革新機構、次世代薬開発ベンチャーに出資

読売新聞

 官民ファンドの産業革新機構は、次世代の薬として期待される核酸医薬の開発を目指すベンチャー企業に出資する。

 DNAの成分を使った最先端の新薬作りに投資するのは初めて。米国などが開発にしのぎを削っているため、医薬産業を成長戦略の柱と位置づける安倍政権の政策を後押しする考えだ。

 革新機構が出資するのは「アクアセラピューティクス」(福岡市)という企業で4億5000万円を出資し、社外取締役も派遣する。ア社は東京医科大、九州大、佐賀大と共同で開発を進める。開発段階に応じて追加出資も検討する。

 核酸医薬は、生物にとって重要な高分子である核酸の成分を合成した薬。病気の原因となるたんぱく質の製造を、細胞内の「設計図」の段階で止めることができるため、これまでにない働きで効く医薬品として注目されている。現在は米国などで開発が先行しているため、国産技術の開発を急ぎ、創薬分野で日本の国際競争力を高めるため出資する。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130330-00001864-yom-pol
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産業革新機構、次世代薬開発ベンチャーに出資

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産業革新機構、次世代薬開発ベンチャーに出資

読売新聞 3月31日(日)4時30分配信

産業革新機構、次世代薬開発ベンチャーに出資

読売新聞

 官民ファンドの産業革新機構は、次世代の薬として期待される核酸医薬の開発を目指すベンチャー企業に出資する。

 DNAの成分を使った最先端の新薬作りに投資するのは初めて。米国などが開発にしのぎを削っているため、医薬産業を成長戦略の柱と位置づける安倍政権の政策を後押しする考えだ。

 革新機構が出資するのは「アクアセラピューティクス」(福岡市)という企業で4億5000万円を出資し、社外取締役も派遣する。ア社は東京医科大、九州大、佐賀大と共同で開発を進める。開発段階に応じて追加出資も検討する。

 核酸医薬は、生物にとって重要な高分子である核酸の成分を合成した薬。病気の原因となるたんぱく質の製造を、細胞内の「設計図」の段階で止めることができるため、これまでにない働きで効く医薬品として注目されている。現在は米国などで開発が先行しているため、国産技術の開発を急ぎ、創薬分野で日本の国際競争力を高めるため出資する。


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兵庫・芦屋市の団地に変死体…行方不明の父親か

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兵庫・芦屋市の団地に変死体…行方不明の父親か

読売新聞 3月31日(日)3時36分配信

 30日午後2時30分頃、兵庫県芦屋市若葉町のUR都市機構芦屋浜団地に住む10歳代の少女から、県警芦屋署に「2年前の3月に父が亡くなったが、家族が届け出をしない」と相談があった。

 同11時頃、同署員が少女宅を調べたところ、室内から毛布や布団に巻かれた遺体が見つかった。同署は死体遺棄事件として捜査を始めた。

 同署によると、遺体は、毛布などの上から粘着テープで何重にも巻かれ、布団袋に入れられていた。同署員が署に持ち帰って確認したところ、すでにミイラ化していた。

 少女宅は40歳代の両親と子ども4人の6人が生活していたが、父親の姿が見当たらず、同署は、遺体は父親の可能性があるとみている。昨年4月に母親から父親の行方不明者届が出されており、家族から詳しい事情を聞いている。少女は「父がなぜ死んだか知らない」と話しているという。


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<沖縄米軍基地>嘉手納以南返還「普天間切り離し」を撤回

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<沖縄米軍基地>嘉手納以南返還「普天間切り離し」を撤回

毎日新聞 3月31日(日)2時31分配信

<沖縄米軍基地>嘉手納以南返還「普天間切り離し」を撤回

沖縄・嘉手納基地周辺の地図

 政府は沖縄の米軍基地問題をめぐり、嘉手納(かでな)基地(嘉手納町など)より南の5施設・区域の返還を普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の県内移設と切り離して進める方針を撤回し、近く発表する嘉手納以南の返還計画に普天間飛行場の返還時期も明記する検討に入った。沖縄側の要望が最も強い牧港(まきみなと)補給地区(浦添<うらそえ>市)などの返還時期については、普天間返還の2020年代初めの実現を前提に20年代半ばとする方向で米側と調整している。【鈴木美穂、青木純】

 日米両政府は昨年4月、在日米軍再編ロードマップ(行程表)を見直す中間報告を発表。嘉手納以南にある(1)牧港補給地区(2)キャンプ瑞慶覧(ずけらん)(宜野湾市など)(3)キャンプ桑江(北谷<ちゃたん>町)(4)那覇港湾施設(那覇市)(5)陸軍貯油施設の第1桑江タンクファーム(北谷町)−−の5施設・区域については3段階の返還を目指す一方、普天間移設は「課題をできる限り速やかに解決する」として切り離した。

 普天間問題をめぐる民主党政権の迷走で強まった沖縄側の反発を和らげる狙いがあったが、自民、公明両党が昨年12月に政権を奪還し、普天間移設と嘉手納以南の返還をセットにしていた自公政権時代の06年の日米合意に事実上、回帰した。

 防衛省は今月、普天間飛行場の移設先としている名護(なご)市辺野古(へのこ)沿岸の埋め立てを沖縄県に申請。安倍政権としては、返還時期の明記により政府の基地負担軽減の努力を強調し、沖縄の理解を得たい考えだ。「普天間を県内に移設すれば嘉手納以南の多くの土地が返ってくる」(政府関係者)と沖縄側に妥協を迫るとともに、「沖縄を納得させるには普天間跡地の返還時期を計画に書き込む必要がある」(防衛省幹部)と米側に求める。ただ米側は、沖縄側が受け入れる見通しの立たない現状での返還時期の明示に難色を示している。

 日米外交筋によると、日本側は普天間跡地について、代替施設の建設に5年程度かかることを踏まえ、8~10年後の20年代初めの返還を想定。9年後の22年が沖縄の本土復帰50周年に当たることも踏まえ、米側に時期の明示を求めている。

 日米合意のうち、5施設・区域を13地区に分け3段階の返還時期に分類した点は踏襲。「速やかに返還」とされた第1段階のキャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区など4地区は2~3年以内の返還を目指すが、第2段階以降とされた牧港やキャンプ瑞慶覧の主要施設などは、機能を県内のほかの米軍施設に移す必要があり、20年代半ばの返還で調整している。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130331-00000004-mai-pol
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「身を切る改革」か「国会議員の甘え」か 選挙制度改革の違和感

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「身を切る改革」か「国会議員の甘え」か 選挙制度改革の違和感

産経新聞 3月30日(土)21時46分配信

 衆院の選挙制度改革論議が混迷している。自民党の提案は比例代表の定数を30削減した上で中小政党に60議席の優先枠を設けるという奇妙な案で、分かりにくいことはなはだしい。「憲法違反だ」との批判も出ているほどであり、制度的な問題点を数え上げればきりがない。

 そもそも中小政党に配慮するという精神がまったく理解できない。大政党と比較して、中小政党はなぜ中小に甘んじているのか。それは、大政党よりも国民の支持を得られなかったからである。自助努力で多くの票を獲得して大政党になればいいだけであって、わざわざ優遇する必要はない。また、中小政党に配慮するという発想の背景に、自民党は永遠に大政党であって、中小政党はいつまでも中小政党のままだという自民党の驕(おご)りが感じられてならない。

 今回の選挙制度改革論議の発端は、昨年11月16日の民主、自民、公明3党国対委員長会談でかわした「衆議院議員の定数削減については、選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行うものとする」という合意文書にある。なぜ今、定数削減なのか。

 その理由のひとつが、消費税増税を国民に納得してもらうために、国会議員自身も「身を切る改革」を断行すべきだという論理である。だが、これは何度も書いてきたことだが、定数削減は、日本という国家の規模からみて現在の議員数が多すぎると考えたときに実行すべきものである。当たり前のことだが、多ければ減らし、逆に少なければ増やす。今回は、「多い」から削減するのだろう。こんなものは「身を切る改革」でもなんでもない。まして、消費税率を上げる代償として実行するというのは筋違いもいいところだ。

 極論すれば、本当の身を切る改革とは、現職議員をクビにして人数を減らすことだ。しかし、国民から選ばれた議員を簡単に失職させるわけにいかない。民主主義の道理にも反する。このため、クビにする代わりに次回選挙の当選者の総数を絞る。これが定数削減の理屈だ。

 一般企業の入社試験にたとえれば、こういうことは珍しくない。来年度の募集人員を減らして、「身を切る改革」だと威張る企業を見たこともなければ、入社しにくいことを企業に抗議する新卒学生に会ったこともない。国会議員は甘えているのだ。(政治部長 五嶋清)


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130330-00000562-san-pol
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<安倍首相>モンゴル首脳と会談 経済関係を強化で合意

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<安倍首相>モンゴル首脳と会談 経済関係を強化で合意

毎日新聞 3月30日(土)21時4分配信

<安倍首相>モンゴル首脳と会談 経済関係を強化で合意

会談する安倍首相(左)とモンゴルのエルベグドルジ大統領=ウランバートルで2013年3月30日、代表撮影

 【ウランバートル吉永康朗】安倍晋三首相は30日、モンゴルの首都ウランバートルで同国のエルベグドルジ大統領、アルタンホヤグ首相とそれぞれ会談した。安倍首相は、同国の火力発電所改修に新規円借款約42億円を供与▽経済連携協定(EPA)の早期締結方針の確認−−など、経済関係を強化する「エルチ(モンゴル語で活力の意味)・イニシアチブ」で合意した。

 安倍首相は会談後の共同記者会見で「モンゴルは資源大国だ。日本は資源はないが、高い技術を持っている」と相互協力の意義を強調。日本は同国のインフラ整備や石炭などの資源開発、環境分野の協力などで日本企業の進出を加速させる。

 同イニシアチブは、世界最大の埋蔵量を誇るタバン・トルゴイ炭田開発について、日本企業の参画確保への期待を明記。日本側はウランバートルの深刻な大気汚染対策などでの技術協力や、同国のインフラ整備に対する支援を表明した。

 安倍首相は会談で、国際社会の民主化推進など、政治・安全保障面の関係強化でモンゴル側と一致。平和的手段による問題解決など「三つの精神」をモンゴルと共有していることを確認し、軍事・経済面で台頭する中国をけん制した。

 また安倍首相は、昨年11月の日朝局長級協議の際、北朝鮮と国交があるモンゴルが会場を提供したことに謝意を表明。北朝鮮の核・ミサイル開発や拉致問題で日本の立場への理解と支持を求め、アルタンホヤグ首相は協力する意向を示した。


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2027年に100万人分不足…日赤が献血PR

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2027年に100万人分不足…日赤が献血PR

読売新聞 3月30日(土)17時57分配信

2027年に100万人分不足…日赤が献血PR

甲子園球場のバックスクリーン横に掲げられた、献血をPRする看板(兵庫県西宮市で)

 献血と輸血の需給バランスが大きく崩れ、2027年に100万人分以上の血液が不足する恐れがあるとして、日本赤十字社(東京)が若者に献血を呼びかける取り組みを強めている。

 事故や病気で輸血が必要な高齢者が増える一方、若者の人口減と献血離れに歯止めがかからないからだ。

 選抜高校野球大会が開かれている甲子園球場(兵庫県西宮市)のバックスクリーン横に今月上旬、高さ約2メートル、幅約10メートルの看板が登場した。日赤の近畿ブロック血液センター(大阪府茨木市)が「若い野球ファンや球児たちに訴えたい」と年間契約した。

 看板下で観戦していた兵庫県明石市の高校生(16)は「血液が足りなくなるなんて知らなかった。これからはできるだけ協力したい」と話した。

 日赤によると、輸血用血液製剤の約85%は50歳以上の患者が使用。高齢化を踏まえた推計人口などから試算すると、輸血を必要とする人は27年に延べ549万人とピークを迎える。これに対し、同年の献血者数は、献血可能人口(16~69歳)に占める割合(献血率、09年実績5・9%)から延べ448万人と推計され、101万人分が不足する。


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<平野前復興相>民主離党、無所属で参院選立候補へ

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<平野前復興相>民主離党、無所属で参院選立候補へ

毎日新聞 3月30日(土)11時9分配信

<平野前復興相>民主離党、無所属で参院選立候補へ

平野達男前復興相=横田香奈撮影

 民主党参院議員の平野達男前復興相が同党を離党し、3選を目指す今夏の参院選岩手選挙区(改選数1)に無所属で立候補する方向で調整を進めていることが、党県連関係者への取材で30日分かった。平野氏は既に複数の関係者にこうした意向を伝えており、同日午後には盛岡市内で県連幹部に説明する。

 党への支持率が低迷する中、無所属となることで幅広い支持集めを目指すとみられる。同選挙区では、自民党が公募を含む候補者選びを進めているほか、生活の党なども候補擁立の方針を決めている。

 平野氏は2001年の参院岩手選挙区で旧・自由党公認で初当選し、現在2期目。東日本大震災4カ月後の11年7月から復興担当相となり、昨年2月の復興庁発足に伴い初代の復興相に就任。昨年12月の政権交代まで務めた。【金寿英】


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モンゴル軍の育成支援 安倍首相、首脳会談で合意へ

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モンゴル軍の育成支援 安倍首相、首脳会談で合意へ

産経新聞 3月30日(土)7時55分配信

 安倍晋三首相が30日に行うモンゴルのアルタンホヤグ首相との首脳会談で、自衛隊が同国軍に「能力構築支援」を実施することで合意する見通しとなった。複数の政府高官が29日、明らかにした。事務レベルの協議では、防衛医学分野の技術指導や人材育成を支援する方針で一致。自衛隊の能力構築支援は東南アジア各国で実績を残しており、ソフト面での「対中包囲網」と位置づける。

 能力構築支援は「キャパシティ・ビルディング」と呼ばれ、平成22年閣議決定の「防衛計画の大綱」で推進方針を明記している。人道支援や災害救援などを通じ支援対象国との関係を強め、地域の安全保障環境の安定化を主導する狙いもある。

 支援対象は東南アジア諸国連合(ASEAN)各国が先行している。24年以降、(1)ベトナム=海上医療(2)インドネシア=海洋気象分析(3)カンボジア=国連平和維持活動(PKO)の能力向上−について陸・海自衛官を派遣し、技術やノウハウを伝えてきた。

 モンゴルは自衛隊医官の医療技術に関心が高く、政府は大規模災害時の救命・救急医療を中心に指導することを想定している。


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<厚生年金基金>厚労相に解散命令権…改正案

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<厚生年金基金>厚労相に解散命令権…改正案

毎日新聞 3月30日(土)2時30分配信

 財政難の厚生年金基金に厚生労働相が「解散命令」を発動できることを柱とする厚生年金法改正案の全容が29日、判明した。厚生年金を十分払える基金は存続を認める半面、代行割れ基金は解散させる。代行割れしていなくとも、法施行から5年過ぎても基準額を満たす資金がなければ厚労相が解散を命じることを可能とする。政府は4月中旬に同法案を閣議決定し、今国会に提出する意向だ。

 AIJ投資顧問による年金消失事件を受け、厚労省は昨年、10年間で同基金制度を全廃する案をまとめたが、その後政権に復帰した自民党が異を唱えた。このため、同法改正案では厚生年金の支給に必要な資金の1.5倍以上の資産を持つ約1割の基金を「健全基金」と位置づけ、存続を認めることにした。

 一方、約4割の代行割れ基金には、法施行後5年間は自主解散を促す。加入者の4分の3以上の同意を要するなどの解散要件を3分の2以上に緩和、厚生年金分の不足額(代行割れ額、現在総額約1.1兆円)の計算方法を見直し、解散時に国へ返す資金を減額する。これで代行割れ総額は約6000億円に減る。現在15年の納付期間は20年に延長する。

 倒産企業の返済分を他の企業が連帯して負う仕組みは廃止し、厚生年金資金で穴埋めする。ただ、5年以内に解散しなければ、第三者委員会の議決を元に解散を命じる「清算型解散」を導入する。

 代行割れしていなくとも、厚生年金の支給に要する資金の1.5倍未満しかない約5割の基金は「代行割れ予備軍」とする。法施行後5年以内は他制度への移行を促すにとどめるが、それ以後は毎年度決算ごとに1.5倍以上の資金を持つ基金などに限って存続を認め、他の基金には厚労相が第三者委の意見を聞き、解散命令を出せるようにする。代行割れ予備軍が将来も存続するのは事実上困難とみられる。【佐藤丈一】

 ◇厚生年金基金◇

 企業年金の一種。企業年金分の掛け金に加え、国に納める厚生年金保険料の一部を国に代わって徴収し、運用や給付を「代行」する。しかし、株価下落に伴って全562基金の4割は厚生年金支給に必要な資金さえ不足する「代行割れ」に陥っている。解散には年金支給に必要な資金全額を国に返す必要があり、希望しながらできない基金も多い。


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イカげそで安全運転を! =居眠り防止に新商品

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イカげそで安全運転を! =居眠り防止に新商品

時事通信 3月30日(土)5時24分配信

 運転中の眠気防止に珍味はいかが。かむことと濃厚な味の刺激で注意力がアップするという魚介類の珍味に、初めてドライブ専用をうたった商品が登場した。ガムやあめが苦手な人からも人気を集めそうだ。
 開発したのはコンビニのおつまみ類などを手掛けるジョッキ(東京)。「勉強中に干しスルメを食べると眠くならない」といった声をヒントに「眠気が大敵なドライバーにも受けるのでは」(開発担当者)と目を付けた。
 今春から売り出したのは「足廻り硬め辛硬いか足」「渋滞回避も貝ひも」「流行(はや)りのミニバンするめミニ板」の3品。これまで珍味を扱ったことのないガソリンスタンドやカー用品店で目立つようにと、ネーミングもユニーク。
 原料には「歯応えと味が長持ちする」(同)という大型イカのげそ、エンペラとも呼ばれるイカの耳、ホタテ貝ひもを使用。取り出しやすく、そのまま口に入れられるように小さくカットしてあるほか、車内に臭いがこもらないように風味も控えめ。
 社内のテストでは「小腹が満たされ渋滞でイライラしなくなった」(同)と、思わぬ効果も見つかった。
 ドリンクホルダーにぴったり収まる専用ボトル容器入り1個の希望小売価格は398円。ほぼ同じサイズの車用ボトル容器入りガムの約半値とお手頃に設定した。行楽で遠出のドライブも増えるこれからの季節、運転席に一つあると重宝しそうだ。 


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130330-00000002-jij-soci
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3号機「気持ち悪いことに」=高線量も報告、テレビ会議―東電

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3号機「気持ち悪いことに」=高線量も報告、テレビ会議―東電

時事通信 3月30日(土)5時17分配信

 東京電力は30日までに、福島第1原発事故で現場や本社の対応を記録したテレビ会議の映像をホームページ上に追加公開した。事故発生から3日たった2011年3月14日の映像には、刻一刻と悪化する3号機の状況に有効な対策を打てない東電の焦りがにじんでいた。
 14日未明、3号機格納容器の圧力計が上昇傾向を示していた。原子炉格納容器下部の圧力抑制室で空気作動弁を開くベント(排気)を試みたが、第1原発からは「確実に開いたかどうかは保証がない」と頼りない声が上がった。
 このため、別の弁を開ける作業を急ぐことに。本社で状況を確認した小森明生常務は「いずれにしても3号機の中で、いろいろいじることは何か非常に気持ちの悪いことになりつつあるな」とつぶやいた。
 その1時間ほど前には、3号機格納容器内の放射線量が毎時142シーベルトになったことも本社に報告されていた。炉心損傷の程度は25%との試算も示された。
 結局、この日の昼前、3号機原子炉建屋は水素爆発を起こし、事故対応は一層困難を極めることになる。
 東電によると、今回のテレビ会議の公開は事故発生翌日の3月12日から15日までの計5時間42分。一般向けの公開は5回目。 


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130330-00000001-jij-soci
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<放射線審議会>全委員が空席…防護策に影響も

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<放射線審議会>全委員が空席…防護策に影響も

毎日新聞 3月30日(土)2時31分配信

 被ばく線量の基準を審議する原子力規制委員会の「放射線審議会」で昨年9月以降、委員の空席が続いている。政府の原子力行政に国民の関心が高まる中、規制委が任命要件を厳しくしたのが原因。政府は福島県の避難指示解除準備区域などで住民の帰還を支援するため、放射線防護策を検討しているが、審議会への諮問が遅れ、安倍内閣が掲げる「復興の加速」に影響する可能性もある。【阿部亮介】

 ◇昨年9月以降、委員の空席続く

 放射線審議会は民主党政権時代の昨年9月、文部科学省から、独立性の高い原子力規制委員会に移管された。丹羽太貫(にわ・おおつら)会長(京都大名誉教授)ら委員19人全員の任期は同年9月18日で切れており、後継委員の人選に入っている。

 規制委は審議会の透明性・中立性を高めようと、委員の任命要件を厳格化。原子力事業者の役員や研究者を除外したほか、任命直前の3年間に「同一の原子力事業者から年間50万円以上の報酬」「原子力事業者から研究室などへの寄付」の有無について、個々の委員に自己申告させて情報公開することも決めた。

 委員不在について、規制委の事務局にあたる原子力規制庁の担当者は「任命要件が厳しくなったため、人選に時間がかかる」と話している。

 政府は7日、復興推進会議と原子力災害対策本部の合同会合で、東京電力福島第1原発事故による避難者の早期帰還に向け、科学的な知見に基づく放射線の防護措置や低減策をまとめる方針を確認した。放射線の年間積算線量が20ミリシーベルト以下の避難指示解除準備区域では、帰還後の年間被ばく限度の基準設定も検討する。

 放射線審議会は東日本大震災発生後、除染関連業務に携わる職員の被ばく限度や、食品中の放射性物質の基準値などについて関係府省から諮問を受け、審議し、答申した。菅義偉官房長官は避難者の防護措置や低減策について「年内をめどに一定の見解を示す」としており、審議会が機能停止したままでは手続きが滞る可能性もある。

 ◇放射線審議会◇

 「放射線障害防止の技術的基準に関する法律」に基づき設置された諮問機関。学識経験者からなる20人以内の委員で構成される。昨年9月に文部科学省から原子力規制委員会に所管が移った。行政機関の長は、被ばく線量など放射線障害を防ぐための基準を定める際には、審議会に諮問しなければならない。下部組織として、専門的な事項を審議する基本部会が設置されている。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130330-00000003-mai-soci
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<厚生年金基金>厚労相に解散命令権…改正案

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<厚生年金基金>厚労相に解散命令権…改正案

毎日新聞 3月30日(土)2時30分配信

 財政難の厚生年金基金に厚生労働相が「解散命令」を発動できることを柱とする厚生年金法改正案の全容が29日、判明した。厚生年金を十分払える基金は存続を認める半面、代行割れ基金は解散させる。代行割れしていなくとも、法施行から5年過ぎても基準額を満たす資金がなければ厚労相が解散を命じることを可能とする。政府は4月中旬に同法案を閣議決定し、今国会に提出する意向だ。

 AIJ投資顧問による年金消失事件を受け、厚労省は昨年、10年間で同基金制度を全廃する案をまとめたが、その後政権に復帰した自民党が異を唱えた。このため、同法改正案では厚生年金の支給に必要な資金の1.5倍以上の資産を持つ約1割の基金を「健全基金」と位置づけ、存続を認めることにした。

 一方、約4割の代行割れ基金には、法施行後5年間は自主解散を促す。加入者の4分の3以上の同意を要するなどの解散要件を3分の2以上に緩和、厚生年金分の不足額(代行割れ額、現在総額約1.1兆円)の計算方法を見直し、解散時に国へ返す資金を減額する。これで代行割れ総額は約6000億円に減る。現在15年の納付期間は20年に延長する。

 倒産企業の返済分を他の企業が連帯して負う仕組みは廃止し、厚生年金資金で穴埋めする。ただ、5年以内に解散しなければ、第三者委員会の議決を元に解散を命じる「清算型解散」を導入する。

 代行割れしていなくとも、厚生年金の支給に要する資金の1.5倍未満しかない約5割の基金は「代行割れ予備軍」とする。法施行後5年以内は他制度への移行を促すにとどめるが、それ以後は毎年度決算ごとに1.5倍以上の資金を持つ基金などに限って存続を認め、他の基金には厚労相が第三者委の意見を聞き、解散命令を出せるようにする。代行割れ予備軍が将来も存続するのは事実上困難とみられる。【佐藤丈一】

 ◇厚生年金基金◇

 企業年金の一種。企業年金分の掛け金に加え、国に納める厚生年金保険料の一部を国に代わって徴収し、運用や給付を「代行」する。しかし、株価下落に伴って全562基金の4割は厚生年金支給に必要な資金さえ不足する「代行割れ」に陥っている。解散には年金支給に必要な資金全額を国に返す必要があり、希望しながらできない基金も多い。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130330-00000001-mai-pol
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子宮頸がんなど3ワクチン、4月から定期接種に

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子宮頸がんなど3ワクチン、4月から定期接種に

読売新聞 3月30日(土)0時3分配信

 子宮頸(けい)がんなどを予防する子ども向けの3ワクチンを、2013年度から定期接種化するための改正予防接種法が、29日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。

 10年度から緊急事業として公的接種が実施されていたが、4月からは定期予防接種の対象となり、恒久化される。

 4月から定期接種となるのは、子宮頸がん、インフルエンザ菌b型(Hib=ヒブ)、小児用肺炎球菌の3ワクチン。同法では、国が予防接種に関する基本計画を策定することや、医療機関に対し、予防接種による副反応が疑われる健康被害が発生した場合の国への報告を義務づけている。

 費用は原則、自治体負担となり、無料化する自治体が多くなるとみられる。

 子宮頸がんは若い女性に増えているほか、ヒブと肺炎球菌は小児の細菌感染症の2大病原菌で、髄膜炎などを起こし、死亡や後遺症につながることもある。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130329-00001792-yom-soci
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企業の寄付金、7168億円=11年度、震災で過去最高に―国税庁

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企業の寄付金、7168億円=11年度、震災で過去最高に―国税庁

時事通信 3月29日(金)17時7分配信

 国税庁が29日に公表した2011年度分の会社標本調査で、全国の企業が1年間に支出した寄付金の総額は前年度比3.0%増の7168億円となり、過去最高だったことが分かった。27.3%の大幅増だった10年度分調査に引き続き、東日本大震災の被災地を支援する動きが反映されたとみられる。
 調査では、休業中の会社などを除く約258万社から約128万社を抽出。11年度中の決算期までの1年間について法人税の申告書などを分析し、全体を推計した。 


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130329-00000108-jij-soci
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安倍首相、靖国例大祭に真榊奉納へ 第1次内閣を踏襲

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安倍首相、靖国例大祭に真榊奉納へ 第1次内閣を踏襲

朝日新聞デジタル 3月29日(金)17時26分配信

 4月21~23日に行われる靖国神社の春季例大祭で安倍晋三首相が、神前にささげる供え物「真榊(まさかき)」を奉納することがわかった。菅義偉官房長官が29日の記者会見で「(奉納の意向を神社側に伝えたとする毎日新聞の)報道の通りではないか」と認めた。

 首相は2007年の第1次安倍内閣でも、参拝を見送る一方で「内閣総理大臣」の肩書で真榊を奉納。国内向けに自らの信条を表した。政府高官は29日、奉納について「第1次内閣でもやっている」と述べ、当時の形を踏襲する可能性を示唆した。

 前回の首相就任時に奉納した真榊は、サカキの鉢植え1基。高さ2メートル近くあり、本殿に上がる木製階段の両脇にほかの真榊とともに並べられた。費用は5万円だったという。

 最近では麻生太郎元首相も、首相在任時に「内閣総理大臣」の肩書で秋と春の例大祭に真榊を奉納した。

朝日新聞社


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130329-00000034-asahi-pol
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「中国製品監視なら承認」米政府、ソフトバンクの買収で要求 米紙報道

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「中国製品監視なら承認」米政府、ソフトバンクの買収で要求 米紙報道

産経新聞 3月29日(金)11時12分配信

 【ワシントン=柿内公輔】米紙ウォールストリート・ジャーナルは28日、ソフトバンクによる米携帯電話大手スプリント・ネクステルの買収を審査する米政府が、承認条件として、中国企業を念頭に海外製の通信機器の購入監視を要求していると報じた。安全保障上の懸念などにより、米国の通信インフラの中核から中国企業を排除するのが狙いとみられる。

 同紙によると、米政府は、ソフトバンクとスプリントが通信網を整備するための機器を外部から購入する際は、当局への通告を義務づけるとともに、安全保障上の懸念があるとされた場合は当局に協力することを求めているもようだ。

 国際的な通商ルールへの抵触を避けるため、米政府は懸念対象となる具体的な国や企業の名指しこそ避けている。ただ、中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)や華為技術などを念頭においているとされる。

 華為技術の広報担当者は同紙に対し、「そのような方針がもし採用されれば、市場をゆがめる政治的行為に映る」と非難している。

 米国では、中国のサイバー攻撃による大規模な混乱や民間企業の情報流出への懸念が強まっており、オバマ大統領もインフラ保護に国家を挙げた取り組みが必要との見方を示している。

 スプリントを買収するソフトバンクに対しても、外国企業が米通信インフラへ影響力を強めることを警戒する声が米国内で台頭。投資ファンドなどの一部株主が買収を阻止しようとする動きもみせている。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130329-00000523-san-soci
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一票の格差1.998倍に 衆院選区割り見直し案を勧告

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一票の格差1.998倍に 衆院選区割り見直し案を勧告

朝日新聞デジタル 3月28日(木)19時4分配信

 政府の衆院選挙区画定審議会(区割り審=会長・村松岐夫(みちお)京大名誉教授)は28日、小選挙区定数を「0増5減」する制度改革に伴う区割り見直し案をまとめ、安倍晋三首相に勧告した。「一票の格差」を是正するため、17都県の42選挙区で線引き変更。人口をもとに算出した格差は最大1・998倍となり、現行制度で初めて2倍未満に収まった。安倍内閣は4月前半にも勧告を反映した公職選挙法改正案を国会に提出する方針だ。

 区割り見直し案の勧告は2001年12月以来。10年の国勢調査結果に加え、11年3月に最高裁が現行の区割りを「違憲状態」とする判断を示し、是正が求められていた。区割り審は山梨、福井、徳島、高知、佐賀の5県で選挙区を3から2に減らす昨年11月の選挙制度改革法成立を踏まえた見直し案を勧告。今回の改定が適用されると小選挙区の定数は295に減り、比例区の180とあわせて衆院の定数は475になる。

 見直し案では、10年の国勢調査で人口が全国最少の鳥取県を定数2に設定。新しい鳥取2区(人口29万1103人)を全国最少区と位置づけたうえで、同区の人口を下回る選挙区や一票の格差が2倍以上となる選挙区の線引きを見直した。

 その結果、最も人口の多い東京16区(58万1677人)との格差は1・998倍。改定前の最大格差である2・524倍(千葉4区)から大きく縮まり、初めてすべての小選挙区の格差が2倍を下回った。過去の勧告では1994年が最大2・137倍、01年が2・064倍だった。

朝日新聞社


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<生活保護不正>福岡・中間市職員の関与3人目

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<生活保護不正>福岡・中間市職員の関与3人目

毎日新聞 3月29日(金)2時31分配信

 福岡県中間市の生活保護不正受給事件で、福岡地検小倉支部が市職員、田中道(わたる)被告(40)=詐欺罪で起訴=と受給者の担当ケースワーカーだった男性職員が共謀して保護費をだまし取った疑いが強いと認定したことが関係者への取材で分かった。この職員は同罪で起訴された市職員、松尾励路被告(38)とは別の職員で、事件への関与が判明した職員は3人目。

 田中被告は28日、10年7月~11年6月、生活保護受給者の釜床かつ枝被告(65)が同居していない女性(44)を世帯編入したという虚偽の申請をして計約44万円の保護費を水増しして詐取し、同年5月中旬に女性の転居費用などで24万円を受け取ったとして、追起訴された。

 今回共謀が認定された職員は当時、釜床被告の担当ケースワーカーの40代男性で、世帯編入してきたと申請された女性と同居しているのか確かめるべき立場だった。福岡地検小倉支部は田中被告の追起訴分の約68万円のうち、世帯編入したと虚偽の申請をして得た44万円分の詐取に関与したと認めた。

 この職員は元プロ野球選手で、田中被告が監督を務めていた少年野球チームでコーチをしていた。【遠山和宏】


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<大津・中2自殺>同級生2人を家裁送致 生徒への暴行で

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<大津・中2自殺>同級生2人を家裁送致 生徒への暴行で

毎日新聞 3月29日(金)2時31分配信

 大津市で市立中学2年の男子生徒(当時13歳)が自殺した問題で、児童相談所がいじめに関わったとされる同級生2人(いずれも15歳)について、男子生徒への暴行などの非行内容で大津家裁に送致していたことが家裁への取材でわかった。刑事責任が問われない14歳未満の時の非行内容について、滋賀県警が児相に送致していた。

 2人のうち1人と別の同級生1人は、14歳当時の男子生徒への暴行などの疑いで大津地検に書類送検されている。

 児相は、児童福祉法に基づいて児童福祉司の指導、児童自立支援施設への入所などの措置を決めるが、家裁送致も選択できる。児相は事案の重大性などから、家裁での審判が適切だと判断したとみられる。【石川勝義】


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日銀新体制の決定会合出席へ=デフレ脱却へ連携強化―甘利経財相

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日銀新体制の決定会合出席へ=デフレ脱却へ連携強化―甘利経財相

時事通信 3月29日(金)0時0分配信

 甘利明経済財政担当相が、日銀が4月3、4の両日開く金融政策決定会合に出席する方向で検討に入ったことが28日、明らかになった。黒田東彦新総裁のもとで初めて開かれる決定会合に自ら参加し、デフレ脱却に向け、日銀との連携を一段と強めたい考えだ。 


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<堀越学園>卒業生の合格、厚労省が保留 二つの国家試験で

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<堀越学園>卒業生の合格、厚労省が保留 二つの国家試験で

毎日新聞 3月29日(金)2時31分配信

<堀越学園>卒業生の合格、厚労省が保留 二つの国家試験で

堀越学園に対する解散命令について記者会見する牛尾則文・文部科学省高等教育局私学部参事官(中央)=東京都千代田区の文科省で2013年3月28日午後4時25分、福田隆撮影

 厚生労働省が29日の理学療法士、作業療法士の国家試験合格者の発表で、堀越学園が運営する高崎医療技術福祉専門学校学生の合格決定を保留するとの通知を出していたことが28日、受験生への取材でわかった。同校教員によると、保留対象は26人。合格には卒業証明書を提出する必要があるが、一部の学生について別の学校長名の証明書が提出されていた。同学園では二つの理事会が正当性を主張し、それぞれ別の校長の人事異動を発令している。厚労省は卒業証明書の取り扱いが決まった後、合否を公表する。【増田勝彦】

【転学・転園が伴う初のケースに】文科省が堀越学園に解散命令


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職人の賃上げ要請へ=デフレ脱却、人手不足解消目指す―建設業界に初の通達・国交省

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職人の賃上げ要請へ=デフレ脱却、人手不足解消目指す―建設業界に初の通達・国交省

時事通信 3月29日(金)2時32分配信

 国土交通省は28日、とびや鉄筋工など技術を持った職人の賃金を引き上げるよう建設業界に要請する方針を固めた。国交省がこうした要請を行うのは初めて。全国に310万人いる建設関連の職人の所得を向上させ、安倍政権が目指すデフレ脱却を後押しする。また、待遇改善によって職人の増加を促し、建設現場の恒常的な人手不足の解消を目指す。
 国交省は近く建設業界団体に通達を出し、職人の賃金や下請け企業への委託費について、建設業法に基づき適正な価格を設定するよう求める。建設労働者の標準的な賃金である「公共工事設計労務単価」も、引き上げる方向で見直す。
 地方自治体や民間工事の発注者に対しても、労務費の上昇を踏まえた金額で発注するよう要請する方針だ。 


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中学生も脱法ドラッグ=うち6割が覚せい剤、大麻経験―「違法薬物の入り口」

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中学生も脱法ドラッグ=うち6割が覚せい剤、大麻経験―「違法薬物の入り口」

時事通信 3月28日(木)22時25分配信

 国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所が5万人を超える中学生を調査したところ、幻覚や興奮作用を起こす「脱法ドラッグ」を使ったことがある生徒は120人に上ったことが28日、分かった。うち約6割が覚せい剤や大麻を使用しており、薬物乱用の低年齢化が浮き彫りになった。
 厚生労働省の担当者は「脱法ドラッグといっても、危険性が高い。さらに覚せい剤など違法薬物を使うゲートウエー(入り口)ドラッグになっている」と指摘している。
 調査は2012年10月、全国235の中学校を対象に実施し、124校の約5万5000人から回答があった。 


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