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オスプレイ、本土低空飛行訓練へ=3月6日から、岩国拠点―高度150メートル以上

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オスプレイ、本土低空飛行訓練へ=3月6日から、岩国拠点―高度150メートル以上

時事通信 2月28日(木)17時45分配信

 小野寺五典防衛相は28日、3月6~8日に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ3機を岩国基地(山口県岩国市)に移し、同基地を拠点に低空飛行訓練を行うと在日米軍から報告を受けたことを明らかにした。
 防衛省は28日、オスプレイの低空飛行訓練は日中は500フィート(約150メートル)以上、夜間は1000フィート(約300メートル)以上で飛行すると山口県に連絡した。飛行ルートは未定。 


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130228-00000140-jij-soci
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「標的型メール」1009件…企業・自治体攻撃

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「標的型メール」1009件…企業・自治体攻撃

読売新聞 2月28日(木)17時32分配信

「標的型メール」1009件…企業・自治体攻撃

読売新聞

 警察庁は28日、特定の組織や人物を狙ってウイルス付きファイルなどを添付したメールを送りつけ、情報を盗み取る「標的型サイバー攻撃」が昨年、国内の企業や自治体などに対して1009件あったと発表した。

 情報提供などを装って担当者とメールの送受信を繰り返した後に攻撃を仕掛ける「やりとり型」も2件、初めて確認された。警察庁は、受信者の警戒感を緩める巧妙な手口とみている。

 警察当局が防衛や先端技術に関係する企業など約4900社や自治体などと情報交換した結果、1009件のうち数件で情報流出があった。今のところ重要な情報流出は確認されていないという。2011年下半期は509件だったため、件数はほぼ横ばいで推移している。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130228-00001001-yom-soci
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施政方針演説 NSC法案提出へ安倍カラー、高支持背景にじわり

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施政方針演説 NSC法案提出へ安倍カラー、高支持背景にじわり

産経新聞 2月28日(木)15時4分配信

施政方針演説 NSC法案提出へ安倍カラー、高支持背景にじわり

衆院本会議で施政方針演説する安倍晋三首相 =28日午後(写真:産経新聞)

 安倍晋三首相の施政方針演説は、国家安全保障会議(日本版NSC)設置を打ち出すなど、首相が目指す国家像が随所ににじむ内容となった。高い内閣支持率と経済の好転を背景に、政権運営への自信を深めていることが背景にあるとみられる。持論を封印した1月の所信表明演説から一歩踏み込み、徐々に「安倍カラー」を示し始めた。

 NSCは、テロや武力攻撃といった有事に際し、官邸主導で情報を集約し、迅速に対処するための組織。第1次安倍政権で法案を提出したが廃案となり、首相にとっては思い入れの強い政策の一つだ。

 演説で首相は、中国海軍艦艇によるレーダー照射やアルジェリア人質事件などを踏まえ、今国会に法案を出す方針を明確にした。

 演説の起草に当たり首相は、各省庁が重要政策をあらかじめ書いて提出する「短冊」を受け付けなかった。首相は演説で「(国会の)憲法審査会の議論を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深めよう」と表明。行政府の長が立法府(国会)の扱う憲法改正に触れるのは極めて異例で、自らの言葉で国民に訴えかけようとする首相の姿勢がにじみ出た。

 「一身独立して一国独立する」。首相は福沢諭吉の言葉を引用して自立した個人が互いに助け合うことこそ真の「共助」「公助」だと訴えた。内政、外交を通じて演説全体を貫くのは「自立」を基礎とした国造りへの強い思いだ。その本格的な実現は夏の参院選を勝ちきれるかにかかっている。(赤地真志帆)


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130228-00000555-san-pol
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原発30キロ圏、防災計画 10道県、施行日間に合わず 本紙調査

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原発30キロ圏、防災計画 10道県、施行日間に合わず 本紙調査

産経新聞 2月28日(木)7時55分配信

原発30キロ圏、防災計画 10道県、施行日間に合わず 本紙調査

地域防災計画の作成状況(写真:産経新聞)

 ■「国の指針遅い」

 原発から約30キロ圏の自治体が作成を急いでいる原発事故に備えた地域防災計画について、作成対象の21道府県のうち、10道県が計画の作成を定めた原子力災害対策特別措置法の施行日の3月18日に間に合わない見通しであることが27日、産経新聞が実施した各道府県への調査で判明した。市町村単位でも135市町村の約半数が間に合わない可能性があるという。(原子力取材班)

 調査は原発から約30キロ圏に含まれ、地域防災計画の策定が必要な21道府県を対象にアンケート方式で実施した。

 調査結果では、間に合わない主な理由として時間的な制約をあげた。地域防災計画は、27日の原子力規制委員会で改定案が承認された国の原子力災害対策指針を基に作成される。指針は昨年10月31日に決定されたが、その後も、改定作業が同時並行で進んでいた。回答では「(国の)指針が示されるのが遅い」(富山県)、「(見直し内容を)計画へどこまで記載するか」(青森県)など、困惑する様子が浮かんだ。

 規制委もこうした状況を認識しており、「3月18日は作成期限ではなくあくまでも作成の目安」と各自治体に説明。法施行日に間に合わなくても、問題視はしない方針を示している。

 東京電力福島第1原発事故を教訓に、地域防災計画を作成する対象が、従来の原発から10キロ圏から30キロ圏に拡大したことで、これまで原発を防災対象としていなかった自治体も作成対象となった。こうした自治体の職員は専門知識が乏しく、国からの十分な支援が不可欠だが、調査結果では12道府県が国のサポートは「不十分」と回答。「十分」と回答したのは4県にとどまった。

 国の指針や地域防災計画の遅れは、具体的な対策にも影響が生じており、事故が起きた際に、住民の避難先が確保できているのは10府県(48%)▽避難手段が確保できているのは4県(19%)▽情報伝達の手段の確保も7県(33%)−にとどまっている。

 指針では5キロ圏の住民には、安定ヨウ素剤を事前に配布しておくこととしているが、配布方法や配布対象など具体的な点が詰められていないことから、現時点で実際に配布している自治体はゼロだった。

【用語解説】地域防災計画

 災害対策基本法(昭和36年制定)に基づき、都道府県や市町村の防災会議が地域の実情に即して作成する。東京電力福島第1原発事故の教訓から、原子力災害対策の重点区域が原発の半径10キロ圏から拡大し30キロ圏の21道府県135市町村までとなった。原子力規制委員会が策定した原子力災害対策指針に基づき、住民避難の手順や放射線被曝(ひばく)からの防護など具体的な対策を盛り込む。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130228-00000089-san-soci
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原発30キロ圏、防災計画 10道県、施行日間に合わず 本紙調査

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原発30キロ圏、防災計画 10道県、施行日間に合わず 本紙調査

産経新聞 2月28日(木)7時55分配信

原発30キロ圏、防災計画 10道県、施行日間に合わず 本紙調査

地域防災計画の作成状況(写真:産経新聞)

 ■「国の指針遅い」

 原発から約30キロ圏の自治体が作成を急いでいる原発事故に備えた地域防災計画について、作成対象の21道府県のうち、10道県が計画の作成を定めた原子力災害対策特別措置法の施行日の3月18日に間に合わない見通しであることが27日、産経新聞が実施した各道府県への調査で判明した。市町村単位でも135市町村の約半数が間に合わない可能性があるという。(原子力取材班)

 調査は原発から約30キロ圏に含まれ、地域防災計画の策定が必要な21道府県を対象にアンケート方式で実施した。

 調査結果では、間に合わない主な理由として時間的な制約をあげた。地域防災計画は、27日の原子力規制委員会で改定案が承認された国の原子力災害対策指針を基に作成される。指針は昨年10月31日に決定されたが、その後も、改定作業が同時並行で進んでいた。回答では「(国の)指針が示されるのが遅い」(富山県)、「(見直し内容を)計画へどこまで記載するか」(青森県)など、困惑する様子が浮かんだ。

 規制委もこうした状況を認識しており、「3月18日は作成期限ではなくあくまでも作成の目安」と各自治体に説明。法施行日に間に合わなくても、問題視はしない方針を示している。

 東京電力福島第1原発事故を教訓に、地域防災計画を作成する対象が、従来の原発から10キロ圏から30キロ圏に拡大したことで、これまで原発を防災対象としていなかった自治体も作成対象となった。こうした自治体の職員は専門知識が乏しく、国からの十分な支援が不可欠だが、調査結果では12道府県が国のサポートは「不十分」と回答。「十分」と回答したのは4県にとどまった。

 国の指針や地域防災計画の遅れは、具体的な対策にも影響が生じており、事故が起きた際に、住民の避難先が確保できているのは10府県(48%)▽避難手段が確保できているのは4県(19%)▽情報伝達の手段の確保も7県(33%)−にとどまっている。

 指針では5キロ圏の住民には、安定ヨウ素剤を事前に配布しておくこととしているが、配布方法や配布対象など具体的な点が詰められていないことから、現時点で実際に配布している自治体はゼロだった。

【用語解説】地域防災計画

 災害対策基本法(昭和36年制定)に基づき、都道府県や市町村の防災会議が地域の実情に即して作成する。東京電力福島第1原発事故の教訓から、原子力災害対策の重点区域が原発の半径10キロ圏から拡大し30キロ圏の21道府県135市町村までとなった。原子力規制委員会が策定した原子力災害対策指針に基づき、住民避難の手順や放射線被曝(ひばく)からの防護など具体的な対策を盛り込む。


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墜落熱気球の操縦士、消火作業せずに脱出か

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墜落熱気球の操縦士、消火作業せずに脱出か

読売新聞 2月27日(水)23時45分配信

 【ルクソール(エジプト南部)=溝田拓士】日本人4人を含む19人が死亡したエジプト南部ルクソールの熱気球事故で、エジプト民間航空省は事故原因究明のため専門家による調査委員会を設置して、27日も調査を続けた。

 委員会は、気球から出火した際に操縦士が適切な措置を取らなかったことが惨事につながった可能性もあるとみて詳しく調べている。

 目撃者によると、出火した際に気球は、着陸のため地上約5メートルまで降下していた。事故当時、近くを飛行中だった別の気球の操縦士によると、事故を起こした操縦士は、備え付けの消火器を使用したり、燃料用ガスボンベの栓を閉めるといった対応を取っていなかったとみられる。

 操縦士は急上昇した気球から飛び降り、首都カイロの病院に搬送された。気球の運航会社は、操縦士の回復を待って事情を聞くことにしている。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130227-00001779-yom-soci
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<京都府立医大>責任著者の教授、辞職へ 降圧剤論文撤回で

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<京都府立医大>責任著者の教授、辞職へ 降圧剤論文撤回で

毎日新聞 2月28日(木)2時32分配信

 京都府立医大のチームによる降圧剤「バルサルタン」に関する臨床試験の論文3本が、「重大な問題がある」との指摘を受けて撤回された問題で27日、論文の責任著者の松原弘明教授(55)が大学側に月末での辞職を申し出、受理されたことが大学への取材で分かった。松原教授は大学に対し、「大学や関係者に迷惑をかけた」と説明したという。

 大学によると、辞職申し出は2月下旬。大学を所管する府公立大学法人が受理した。

 問題になっているのは、09~12年に日欧2学会誌に掲載された3論文。血圧を下げる効果に加え、脳卒中のリスクを下げる効果もあるかなどを約3000人の患者で検証した。

 3論文のうちの2本を掲載した日本循環器学会は昨年末、「深刻な誤りが多数ある」として撤回を決め、吉川敏一学長に調査を依頼。これに対し、大学は学内3教授による「予備調査」で、捏造(ねつぞう)などの不正を否定する結果を学会に報告した。その後、学会は再調査を求めており、大学は「対応を検討中」としている。【八田浩輔】


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130228-00000006-mai-soci
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<福島・広野町>進まぬ帰還…でも待つ 町役場、再開1年

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<福島・広野町>進まぬ帰還…でも待つ 町役場、再開1年

毎日新聞 2月27日(水)23時52分配信

<福島・広野町>進まぬ帰還…でも待つ 町役場、再開1年

「文学の丘公園」と名付けた町を一望できる高台を整備する鈴木正範さん。「子や孫にふるさとを残す」とチェーンソーを握った=福島県広野町下浅見で2013年2月27日午前7時6分、中尾卓英撮影

 福島第1原発事故で一時、緊急時避難準備区域だった福島県広野町は3月1日、隣のいわき市から町役場を戻して1年を迎える。同区域が11年9月に解除され、避難区域が設定された県内12市町村で最も早く「住める町」となったが、人口の約9割(約4600人)は同市などに避難したままだ。復興にはほど遠い古里で、同町下北迫のNPO法人理事長、鈴木正範さん(67)は、町民が集える広場を手作りしている。

【震災から約1年たっても】福島第1原発 空から見た3キロ圏の惨状

 一代で築いた建設会社の経営を次男(39)に譲り引退後、町内の阿武隈山系を切り開いた約12万平方メートルの里山公園で、子どもたちと炭焼きや菜園作り、キノコ栽培などに生きがいを見いだしていた。

 1号機の水素爆発が起きた11年3月12日午後、家族6人が車で南へ避難し、県内外の避難所を転々とし夏、仮設住宅に入った。震災前、里山の開墾も共にした父三郎さん(当時85歳)は避難生活のストレスで翌年1月に亡くなった。せめて08年に亡くなった母と一緒にと、鈴木さんは地震で傾いた家に戻った。

 それから1年。春の山菜や希少なアケボノツツジ、夏のアユ、秋のサケや山のキノコ−−。古里の四季が巡り、里山公園に掲げられた「自然の営みと移ろいを子どもたちに。人間は自然の一部である」という文面そのものだ。町内の放射線量も除染でほぼ毎時0.23マイクロシーベルト以下になった。

 だが、山菜やキノコ、川魚の放射性物質は基準値を超えた。「年寄りは生きがいを奪われたに等しい」。今春から稲作も再開されるが、種もみ配布に応じた農家は震災前の約3分の1の94軒(105ヘクタール)にとどまる。

 将来を担う子どもたちの帰還も進まず、町内で昨秋再開した広野小に戻ったのは17都道府県に避難した275人中64人、中学校では15都道県138人中34人にとどまる。鈴木さんの小中高生の孫5人も「卒業まで、いわきの学校に通いたい」と話す。放射能汚染への不安、いわきから1時間のバス通学では好きな部活動ができない−−など理由はさまざまだ。

 27日朝、町を貫く浅見川河口などを一望する高台で、鈴木さんは朝日を受けてチェーンソーをふるった。河口は3人が犠牲になった町の津波被害を象徴する所だ。毎月11日にカメラを構えている。

 高台に作る広場は、この地に暮らした芥川賞作家で、生前親交があった富沢有為男(とみさわういお)(1902~70年)にちなみ「文学の丘公園」と名付けた。3月11日、しだれ桜6本を植える。「一時帰宅した町民の方々の憩いの場となり、復興の道しるべになれば」。希望は捨てない。【中尾卓英】


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130227-00000090-mai-soci
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<ネット選挙>メール「第三者」認めず…自公改正案

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<ネット選挙>メール「第三者」認めず…自公改正案

毎日新聞 2月27日(水)21時6分配信

 自民、公明両党は27日、インターネットを使った選挙運動を夏の参院選で解禁する公職選挙法改正案をまとめた。電子メールを使った選挙運動は政党と候補者に限定。民主党やみんなの党は政党・候補者以外の第三者によるメール送信の解禁を主張しており、自公両党は参院選後に「速やかに検討」するとの見直し規定を設けた。自公両党は28日の与野党協議で法案を提示し、今国会での早期成立を目指す。

 公選法は選挙運動で頒布できる「文書図画」を規制しており、選挙期間中のインターネット利用は禁止されている。自公案は、ウェブサイトと電子メールを使った選挙運動を解禁する内容で、ホームページや交流サイト「フェイスブック」、短文投稿サイト「ツイッター」などで投票を呼びかけることが可能になる。メール送信は政党と候補者、「地域政党」など公選法上の確認団体に限定。送信先は事前に受信に同意した有権者に限った。

 このほか、政党や確認団体のホームページに誘導する有料のバナー広告も解禁する。民主党やみんなの党は候補者のバナー広告も認めるよう主張しており、与野党協議で見直される可能性もある。政党や候補者を装って虚偽表示を行う悪質な「なりすまし」を防ぐため、違反者には公民権停止を含む禁錮2年以下、罰金30万円以下の罰則を設けた。

 これまでの与野党協議では日本維新の会、生活、社民、みどりの風、新党改革、国民新の6党が自公案に賛同。民主、みんな、共産の3党が反対している。仮に合意政党だけで共同提案しても、野党が多数を占める参院で可決、成立する見通しが立っている。

 自民党が27日に開いた選挙制度調査会と総務部会の合同会議では、7月に改選を迎える参院議員から「準備期間が足りない」などの慎重論が出て、平井卓也ネットメディア局長が「誹謗(ひぼう)中傷対策として党が責任を持ってモニタリング(監視)したい」と理解を求めた。同党は与野党協議と並行して参院側への説明会を開く方針。

 各党はすでに送信先のアドレス収集などネット選挙の態勢作りに着手している。自民党は3月上旬の成立を目指しているが、4月以降にずれ込む可能性もある。【中島和哉】

◆自公両党のネット選挙解禁法案の骨子

・ウェブサイトと電子メールを使った選挙運動を解禁

・メール送信は候補者と政党に限定し、送信先からの事前同意を義務づけ。参院選後速やかに第三者解禁を検討

・有料バナー広告を政党に解禁

・ネット上の文書掲載にメールアドレスの表示を義務づけ

・氏名の虚偽表示(なりすまし)は禁錮2年以下、罰金30万円以下、公民権停止

・虚偽記載があればプロバイダー(接続業者)が2日後に削除

・参院選から実施。地方選挙にも適用


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墜落熱気球の操縦士、消火作業せずに脱出か

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墜落熱気球の操縦士、消火作業せずに脱出か

読売新聞 2月27日(水)23時45分配信

 【ルクソール(エジプト南部)=溝田拓士】日本人4人を含む19人が死亡したエジプト南部ルクソールの熱気球事故で、エジプト民間航空省は事故原因究明のため専門家による調査委員会を設置して、27日も調査を続けた。

 委員会は、気球から出火した際に操縦士が適切な措置を取らなかったことが惨事につながった可能性もあるとみて詳しく調べている。

 目撃者によると、出火した際に気球は、着陸のため地上約5メートルまで降下していた。事故当時、近くを飛行中だった別の気球の操縦士によると、事故を起こした操縦士は、備え付けの消火器を使用したり、燃料用ガスボンベの栓を閉めるといった対応を取っていなかったとみられる。

 操縦士は急上昇した気球から飛び降り、首都カイロの病院に搬送された。気球の運航会社は、操縦士の回復を待って事情を聞くことにしている。


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<政府>核技術者の再入国禁止検討 北朝鮮に追加制裁

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<政府>核技術者の再入国禁止検討 北朝鮮に追加制裁

毎日新聞 2月27日(水)21時1分配信

 菅義偉官房長官は27日、参院予算委員会の外交に関する集中審議で、12日に核実験を強行した北朝鮮に対する追加の独自制裁として、北朝鮮に渡航した核・ミサイル技術者の日本への再入国禁止を検討していることを明らかにした。安倍晋三首相は同委で「日米首脳会談で国連(安全保障理事会の)決議、日米の制裁について、かなり突っ込んだ話ができた」と述べ、北朝鮮のさらなる核実験阻止へ日米が連携する考えを強調した。

 政府は核実験当日、独自制裁として再入国禁止の対象を在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の議長ら4人から副議長5人にも拡大。国連安保理には新たな制裁決議の採択を求めている。

 菅氏は同委で「(追加制裁により)核やミサイル実験に大きな影響、打撃を与えられる」と自信を示した。政府は新たな制裁に法的な支障がないかを精査しており、4回目の核実験や長距離弾道ミサイルの再発射を示唆する北朝鮮の動向を見極めつつ、追加制裁のタイミングを判断する方針。菅氏は金融制裁の強化についても「国連安保理決議がなくてもできるか、法改正を含めて検討している」と述べた。

 一方、中国海軍による射撃用の火器管制レーダー照射問題で、首相は「日本だけでなく中国側も、万が一、エスカレートしたら大変な打撃になると理解させたい」と述べ、日中防衛当局間のホットライン設置などの必要性を強調した。【小山由宇、鈴木美穂】


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頭痛い東北除雪…埋まる川・処理費は底尽く

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頭痛い東北除雪…埋まる川・処理費は底尽く

読売新聞 2月27日(水)17時23分配信

頭痛い東北除雪…埋まる川・処理費は底尽く

青森県弘前市が始めた生活道路での緊急除雪作業(27日朝)=三上津与美撮影

 東北地方を襲った豪雪が住民の生活を直撃している。

 青森地方気象台によると、27日は冬型の気圧配置が緩み、東北地方北部の雪は一段落したが、住宅街や道路の除排雪が追いつかず、各地で交通渋滞が起きた。除雪費もかさみ、自治体は頭を痛めている。

 青森県弘前市は今月25日に観測史上最も多い153センチの積雪を記録した。27日朝には138センチになったが、市中心部を流れる土淵(つちぶち)川は住民が捨てる雪で約500メートルにわたって埋まっている。川沿いの住宅地は道幅が狭く、排雪のダンプカーが入りづらいからだ。

 県や市は雪解け時に水量が増加する恐れがあるとして、10か所に「雪捨て禁止」の看板を急きょ設置したが、近くの男性(81)は「排雪が来ないなら、川に捨てざるを得ない。家がつぶれてしまう」と訴える。

 道路も除排雪が進まず、22日頃から生活道路などで渋滞が発生。救急車が約5キロ先に到着するまで約1時間かかるケースもあった。

 こうした状況を受けて市は27日、生活道路の緊急除雪を始め、同市稲田ではショベルカーが除雪した雪をすぐにダンプカーで運び出した。雪かきをしていた松田文祥さん(71)は「8メートル幅の道路が、除雪で道の脇に寄せられた雪で2メートルほどに狭まった。排雪に来てくれて助かった」と話した。

 豪雪の影響は、自治体の財政にも影を落とす。青森県では除雪費として確保していた19億円が底を尽き、三村申吾知事は27日、財政措置を総務省に求めた。


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不明女児殺害、母が認める供述「夫の子でない」

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不明女児殺害、母が認める供述「夫の子でない」

読売新聞 2月27日(水)14時36分配信

 大阪市東住吉区に住民登録がある女児(6)が出生直後から行方不明になっている事件で、母親の大滝ちぐさ容疑者(35)(詐欺容疑で逮捕)が、大阪府警の調べに、女児を殺害したと認める供述をしていることがわかった。

 ちぐさ容疑者が、女児について「夫の子ではない」と説明していることも判明。府警は犯行動機につながる事情とみて、慎重に裏付けを進める。

 捜査関係者によると、ちぐさ容疑者は今月9日、女児の児童手当をだまし取ったとして、夫の清人容疑者(53)とともに逮捕された。

 府警に対し、当初は「中絶できずに出産し、直後に死亡した。夫に相談すると『どうにかしておけ』と言われたので、愛知県内の海に流した」と話していた。しかし、その後の調べに、中絶しようとした理由について「夫の子ではないから」などと説明。殺害についても認める供述を始めたという。


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いじめ防止対策基本法案 首相、今国会成立を指示

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いじめ防止対策基本法案 首相、今国会成立を指示

産経新聞 2月27日(水)7時55分配信

 ■教育再生会議 道徳の教科化、提言

 政府の「教育再生実行会議」(座長・鎌田薫早稲田大総長)は26日、首相官邸で会合を開き、いじめ対策と体罰防止に関する提言を取りまとめ、安倍晋三首相に手渡した。首相は、議員立法で提出する「いじめ防止対策基本法案」について与党関係者に対し「提言内容を踏まえ、今国会での成立に向け尽力してほしい」と指示した。一方、実行会議は同日の会合から、教育委員会制度に関するテーマに議論が移った。

 首相は会合の冒頭、「提言は教育再生実行の第一歩だ。いじめに向き合う体制の整備、体罰禁止の徹底にスピード感を持って取り組むよう下村博文文部科学相に指示したい」と述べた。

 下村氏は閣議後の記者会見で、道徳教育の充実に関し、思いやりや友情の大切さを伝える小中学生対象の副教材「心のノート」を全面改訂した上で、来年4月から活用する方針を明らかにした。全面改訂と道徳教科化の方向性は、近く設置する有識者会議での議論に委ねる。

 部活動指導のガイドライン策定についても3月上旬に有識者会議を立ち上げ、指導力向上に必要な研修内容などについて協議すると説明。体罰と指導として認められる懲戒の明確化に関しては、文部科学省内で検討を進める考えを示した。

 会合では、教育委員会をめぐり、委員から「教育長と教育委員長との関係がわかりにくい」「首長の考えが教育行政に反映できるようにすべきだ」などの意見が出た。議論を深めるため、教育委員会の視察を行う予定だ。

 提言は、国に基本法の制定、「道徳の教科化」、部活動指導のガイドライン策定などを求めた。いじめが深刻な場合には毅然(きぜん)とした対応が求められるとして、学校が加害児童・生徒を対象に「懲戒を行う」と明記した。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130227-00000087-san-pol
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いじめ防止対策基本法案 首相、今国会成立を指示

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いじめ防止対策基本法案 首相、今国会成立を指示

産経新聞 2月27日(水)7時55分配信

 ■教育再生会議 道徳の教科化、提言

 政府の「教育再生実行会議」(座長・鎌田薫早稲田大総長)は26日、首相官邸で会合を開き、いじめ対策と体罰防止に関する提言を取りまとめ、安倍晋三首相に手渡した。首相は、議員立法で提出する「いじめ防止対策基本法案」について与党関係者に対し「提言内容を踏まえ、今国会での成立に向け尽力してほしい」と指示した。一方、実行会議は同日の会合から、教育委員会制度に関するテーマに議論が移った。

 首相は会合の冒頭、「提言は教育再生実行の第一歩だ。いじめに向き合う体制の整備、体罰禁止の徹底にスピード感を持って取り組むよう下村博文文部科学相に指示したい」と述べた。

 下村氏は閣議後の記者会見で、道徳教育の充実に関し、思いやりや友情の大切さを伝える小中学生対象の副教材「心のノート」を全面改訂した上で、来年4月から活用する方針を明らかにした。全面改訂と道徳教科化の方向性は、近く設置する有識者会議での議論に委ねる。

 部活動指導のガイドライン策定についても3月上旬に有識者会議を立ち上げ、指導力向上に必要な研修内容などについて協議すると説明。体罰と指導として認められる懲戒の明確化に関しては、文部科学省内で検討を進める考えを示した。

 会合では、教育委員会をめぐり、委員から「教育長と教育委員長との関係がわかりにくい」「首長の考えが教育行政に反映できるようにすべきだ」などの意見が出た。議論を深めるため、教育委員会の視察を行う予定だ。

 提言は、国に基本法の制定、「道徳の教科化」、部活動指導のガイドライン策定などを求めた。いじめが深刻な場合には毅然(きぜん)とした対応が求められるとして、学校が加害児童・生徒を対象に「懲戒を行う」と明記した。


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<安倍首相>TPP交渉参加表明 28日検討も見送りに

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<安倍首相>TPP交渉参加表明 28日検討も見送りに

毎日新聞 2月27日(水)2時30分配信

<安倍首相>TPP交渉参加表明 28日検討も見送りに

安倍晋三首相=藤井太郎撮影

 安倍晋三首相がTPP交渉への参加について、国会で28日にも行う施政方針演説で表明を検討していたことが分かった。政府関係者が明らかにした。しかし、自民党内の反対派を刺激しかねないうえ、米国との事前協議で自動車や保険部門の懸案が残っていることから、最終的には見送った。

【米、自動車開放迫る かんぽ拡大阻止も譲らず】クローズアップ2013:日米首脳会談 TPPなおハードル

 「28日表明案」は首相の訪米前に政府内で浮上。日米首脳会談で交渉参加に向け一定の進展があるとの期待感に加え、自民党の農水族議員らが地元選挙区で突き上げられる前に、首相官邸主導で参加問題を決着させる狙いもあった。

 実際には、日米両政府が関税撤廃の例外を認める共同声明を発表したことで、党内の反対派は失速し、首相に余裕が生じた。7月の参院選を前に「首相が党を押し切る形になるのはかえってよくない」(首相周辺)という慎重意見も考慮し、首相は25日の党役員会で「党の意見を十分に聞く」と約束。3月上旬の参加表明を目指す方針に転じた。【飼手勇介】


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<ルクソール気球墜落>「深くおわびします」企画会社は謝罪

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<ルクソール気球墜落>「深くおわびします」企画会社は謝罪

毎日新聞 2月26日(火)21時17分配信

<ルクソール気球墜落>「深くおわびします」企画会社は謝罪

エジプトでの気球事故を受けて記者会見するJTBグランドツアー&サービスの今枝敦社長=国土交通省で2013年2月26日午後7時7分、矢頭智剛撮影

 ツアーを企画したのはJTBの100%子会社「JTBグランドツアー&サービス」(東京都渋谷区)。今枝敦社長は26日夜、東京都内で記者会見し、「関係者にご迷惑をおかけし、深くおわびします」と謝罪した。事故原因や詳しい状況について問われると、悲痛な表情で「調査中」と繰り返した。

【事故の起きる数十分前に撮影されたゴンドラに乗って熱気球ツアーを楽しむ人たち(事故機とは別のものです)】

 関係者の話では、事故に巻き込まれた日本人4人は7泊10日でエジプトの観光地を巡るツアーに参加し、2月23日に成田空港を出発。4日目の26日午前6時半(現地時間)から気球遊覧に参加していた。今枝社長は「何ら支障のない天候で、ルクソール空港の管制の判断で運航した」と説明した。

 気球は8~20人を乗せて王家の谷などの上空を45分~1時間周遊し、料金は1万3000円程度。元々のツアー予定には含まれておらず、パンフなどで紹介しているが、参加するかどうかは旅行者が判断するオプショナルツアーになっていた。墜落した気球に乗っていた4人は参加を申し込んでいた。

 JTBに添乗員から報告があったのは、事故から約30分後。気球乗り場までは現地ガイドが同行したが、同乗はせず、墜落を目撃したという。

 今枝社長によると、気球遊覧は人気が高く、同社では8年前からスタート。事故を起こしたルクソールの観光気球会社「スカイクルーズ」社では、過去の事故は確認されていないという。

 JTBは今回の事故を受け、原因が分かるまで気球のオプションを中止することを決めた。

 ス社の気球ツアーは、JTBと契約を結んでいる旅行手配代理業「ゲートオブアフリカ」(東京都中央区)が現地の会社を通じて手配していた。企画した時にはJTBの社員が下見をしたが、その時に見た気球会社がス社だったかどうかは分からないという。

 また、JTBは旅行者が気球に乗る場合は突風などで負傷する危険性を参加者に伝え、死亡や傷害を補償する海外旅行保険などに加入してもらっていた。ゲ社の村上新一郎代表(40)によると、「事故があっても責任は追及しない」という趣旨の念書にサインしてもらうという。JTBは安全管理責任について「どのような契約で、添乗員がどう参加者に説明したか確認する」としている。

 村上代表によると、ス社は2002年から気球遊覧を始め、ルクソールに5~6社ある同業者の中でも老舗で大手。10年以上エジプト観光に携わる村上代表は「自分も数回乗っており、安全性は高かったはずなのに」と話した。【桐野耕一、鈴木一生、神足俊輔】


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<ルクソール気球墜落>死者は19人 日本人は4人

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<ルクソール気球墜落>死者は19人 日本人は4人

毎日新聞 2月26日(火)20時53分配信

<ルクソール気球墜落>死者は19人 日本人は4人

焼け焦げた熱気球の残骸を調べる警察、救助当局者ら=エジプト南部ルクソールで2013年2月26日、AP

 エジプト南部の観光地ルクソールで26日午前7時(日本時間同日午後2時)ごろ、観光客ら21人を乗せた熱気球が高度約300メートル上空で爆発して墜落し、日本人4人を含む乗客19人が死亡、2人が負傷した。ルクソール県のサード知事が毎日新聞カイロ支局の助手の電話取材に答えた。外務省は4人の日本人のうち、63歳の男女各1人(いずれも東京都出身)の死亡を確認したと発表した。

【事故の起きる数十分前に撮影されたゴンドラに乗って熱気球ツアーを楽しむ人たち(事故機とは別のものです)】

 大手旅行代理店JTBの子会社は同日夜、記者会見し、同社が企画したツアーに参加していた、いずれも東京都の60歳代の夫婦2組、計4人が事故に巻き込まれたと発表した。

 サード知事によると、死亡したとされる日本人は「テラダ・アサコ」「テラダ・ヤスヒデ」「ツゲ・ハルミ」「ツゲ・カズオ」(敬称略)とみられる。

 知事などによると、熱気球はナイル川西岸の高度約300メートルを飛行中、気球内の空気を暖めるバーナーの燃料用ガスボンベの一つが爆発、炎上し、サトウキビ畑に墜落したという。JTBは会見で、現地のガイドの話として、熱気球が突風にあおられた後、出火し、墜落したと説明した。

 英BBC放送(電子版)は、目撃者の話として、熱気球が高圧線に接触した後、ガスボンベが爆発したと伝えている。ガスボンベとバーナーをつなぐ部分が爆発したとの情報もあり、詳しい原因は明らかになっていない。

 熱気球は大型のバスケットをつり下げており、観光客20人が乗っていた。死傷者には日本人のほか、中国、英国、フランスなどからの観光客が含まれるとみられる。エジプト人の操縦士は生存しており、熱気球が地面に衝突する直前、飛び降り、やけどを負っているという。遺体と負傷者は26日中にも首都カイロに移送される見込み。

◇過去にも事故

 JTBなどによると、事故を起こした観光気球会社はルクソールにある「スカイクルーズ」。同社は数年前にも事故を起こすなど問題があったとする情報もある。

 ルクソールでの観光気球を巡っては、08年と09年に、熱気球が電波塔に接触するなどして、観光客が負傷する事故が起きている。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130226-00000078-mai-soci
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はしか・風しん予防接種率が微増−昨年4−9月・厚労省調べ

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はしか・風しん予防接種率が微増−昨年4−9月・厚労省調べ

医療介護CBニュース 2月26日(火)21時12分配信

 昨年4-9月の麻しん(はしか)と風しんの定期予防接種の接種率が、集計した3つの対象年齢のすべてで、前年同期から微増していたことが26日、厚生労働省の調べで分かった。各年齢の接種率は、5割台か6割台だが、都道府県ごとにばらつきがあり、特に中学1年に相当する年齢の人(第3期)では、約5割から約9割までと差が大きかった。

 今回集計したのは、4つの対象年齢のうち、小学校入学まで1年以内の幼児(第2期)と第3期、高校3年に相当する年齢の人(第4期)。はしかと風しんを混合したMRワクチンの接種者が多いことから、はしかと風しんの接種率は全年齢でほぼそろっており、第2期は60.5%、第3期は65.3%、第4期は56.3%。前年同期に比べると、それぞれ2ポイント程度増加していた。

 昨年4-9月の接種率を都道府県別に見ると、最も高かったのは、第2期では石川(はしか・風しん共に72.7%)、第3期では茨城(はしか91.1%、風しん91.2%)、第4期では佐賀(共に76.0%)。一方、最も低かったのは、第2期が高知(同43.5%)、第3期が福岡(同53.8%)、第4期が神奈川(同39.8%)だった。

 厚労省の担当者は、前年から接種率が微増しているものの、都道府県ごとに差があると分析。昨年から流行が続いている風しんについては、例年は春から夏にかけて流行するため「今後も注意が必要」と指摘している。また第3期と第4期の人に対しては、はしかと風しんの定期接種の対象から来年度に除外されるため、「特に早く接種してもらいたい」と呼び掛けている。【佐藤貴彦】


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岩手、宮城で震度3

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岩手、宮城で震度3

時事通信 2月26日(火)22時14分配信

 26日午後9時46分ごろ、東北地方で地震があり、岩手、宮城両県で震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は宮城県沖で、震源の深さは約40キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.8と推定される。 


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<ルクソール気球墜落>死者は18人 日本人は4人

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<ルクソール気球墜落>死者は18人 日本人は4人

毎日新聞 2月26日(火)20時53分配信

<ルクソール気球墜落>死者は18人 日本人は4人

焼け焦げた熱気球の残骸を調べる警察、救助当局者ら=エジプト南部ルクソールで2013年2月26日、AP

 エジプト南部の観光地ルクソールで26日午前7時(日本時間同日午後2時)ごろ、観光客ら21人を乗せた熱気球が高度約300メートル上空で爆発して墜落し、日本人4人を含む乗客18人が死亡、3人が負傷した。ルクソール県のサード知事が毎日新聞カイロ支局の助手の電話取材に答えた。外務省は4人の日本人のうち、63歳の男女各1人(いずれも東京都出身)の死亡を確認したと発表した。

【事故の起きる数十分前に撮影されたゴンドラに乗って熱気球ツアーを楽しむ人たち(事故機とは別のものです)】

 大手旅行代理店JTBは同日夜、会見し、同社企画のツアーに参加していた、いずれも東京都の60歳代の夫婦2組、計4人が事故に巻き込まれたと発表した。

 サード知事によると、死亡したとみられる日本人は「テラダ・アサコ」「テラダ・ヤスヒデ」「ツゲ・ハルミ」「ツゲ・カズオ」(敬称略)とみられる。

 知事などによると、熱気球はナイル川西岸の高度約300メートルを飛行中、気球内の空気を暖めるバーナーの燃料用ガスボンベの一つが爆発、炎上し、サトウキビ畑に墜落したという。ガスボンベとバーナーをつなぐパイプが爆発したとの情報もあり、詳しい原因は明らかになっていない。英BBC放送(電子版)は、目撃者の話として、熱気球が高圧線に接触後、ガスボンベが爆発したと伝えている。

 熱気球は大型のゴンドラをつり下げており、観光客20人が乗っていた。死傷者には日本人のほか、中国、英国、フランスなどからの観光客が含まれるとみられる。負傷者のうち2人は英国人、1人はエジプト人。操縦士は生存しており、熱気球が地面に衝突する直前、ゴンドラから飛び降りたという。

 JTBなどによると、事故を起こした観光気球会社はルクソールにある「スカイクルーズ」。同社は数年前にも事故を起こすなど問題があったとする情報もある。

 ◇古代遺跡が集中 97年に銃乱射も…ルクソール

 ルクソールは首都カイロの南約500キロにある観光都市。ナイル川が市の中心部を流れ、古代には首都テーベとして栄えた。古代エジプトの歴代ファラオ(王)を祭った王家の谷など遺跡が集まり、世界遺産に登録されている。

 1997年11月17日、紀元前15世紀ごろの壮大なテラス式遺跡「ハトシェプスト女王葬祭殿」で、イスラム原理主義過激派の武装グループが自動小銃を乱射。日本人10人を含む外国人観光客ら62人が殺害され、80人以上が負傷した。【川崎桂吾】


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邦人2人の死亡確認…エジプト気球事故でJTB

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邦人2人の死亡確認…エジプト気球事故でJTB

読売新聞 2月26日(火)18時0分配信

 エジプト南部の観光地ルクソールで26日、観光用の熱気球が爆発、墜落した事故で、JTB(東京都品川区)は26日、現地で気球に乗るツアーに日本人4人が参加し、うち2人の死亡を確認したことを明らかにした。

 同社は、残る2人の安否確認を急いでいる。


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同志社女子中の元教諭、20年前に入試漏えい

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同志社女子中の元教諭、20年前に入試漏えい

読売新聞 2月26日(火)14時51分配信

 同志社女子中学校(京都市上京区)の元男性教諭が1993年、家庭教師を務めていた受験生に入試問題を漏らしていたことがわかった。

 受験生は合格したが、卒業後の2002年に学校側に連絡し、漏えいが発覚。定年直前だった元教諭は依願退職し、退職金を半分返納する処分を受けたという。

 太田信幸校長が26日に学校で記者会見して明らかにした。発覚後、元教諭は保護者に約200万円を渡していたが、太田校長は「今となっては、漏えいの見返りに受け取った金を返したのか、迷惑をかけたことへの慰謝料だったのかはわからない」としている。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130226-00000819-yom-soci
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参院選心配だが…TPPで一任、首相が党内説得

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参院選心配だが…TPPで一任、首相が党内説得

読売新聞 2月26日(火)9時18分配信

参院選心配だが…TPPで一任、首相が党内説得

読売新聞

 安倍首相は25日の自民党役員会で、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加について一任を取り付け、政治判断の環境を整えた。

 来月上旬にも正式表明する見通しだ。党内には、交渉参加により、夏の参院選で「農業票」離れが進むとの懸念も根強いが、首相は丁寧に説得を続ける構えだ。

 「判断にあたっては、農業・農村の実情を最も知っている自民党の意見を聞く」

 首相は役員会でこう強調し、一任に理解を求めた。出席者によると、首相に対して農業団体などの意見を聞くよう念押しする声以外、異論は出なかったという。

 首相はこれに先立ち、TPP反対派議員への根回しも行った。25日午後、自民党本部で急きょ開かれた農林部会役員会の最中、小里泰弘部会長の携帯電話に自ら電話し、「一任を頂きたい」などと説得した。別の出席者にも電話で「交渉の中で取るべきものを取る」と語りかけたという。

 首相が交渉参加を急ぐのは、判断が遅れれば遅れるほど、TPPのルール作りに関与する余地が狭まるためだ。「早期表明すれば、農家への対策を施して反発を和らげられる」(首相周辺)との読みもあるようだ。自民党の高市政調会長は25日、大阪府豊中市で開かれた関西財界幹部との会合で「条約案を閣議決定する前に党内審査(の手続き)を踏むので、党の意見と食い違ったものは批准できない」と述べ、慎重意見も十分反映できると指摘した。

 しかし、自民党内には、夏の参院選への影響を懸念する声が根強い。


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国が部活ガイドライン きょう提言 いじめ生徒に懲戒 教育再生実行会議

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国が部活ガイドライン きょう提言 いじめ生徒に懲戒 教育再生実行会議

産経新聞 2月26日(火)7時55分配信

 安倍晋三首相が最重要課題の一つに掲げる教育改革の司令塔「教育再生実行会議」(座長・鎌田薫早稲田大総長)が取りまとめたいじめ対策と体罰防止に関する提言が25日、判明した。大阪市立桜宮高校のバスケットボール部主将だった男子高校生が顧問から体罰を受けて自殺した問題などを踏まえ、国に対して部活動指導のガイドライン策定を求めている。提言は26日に首相に提出される。

 提言は国と教育委員会に対し、学校で指導として認められる対応と体罰との区別化を求めた上で、「部活動において体罰の根絶を目指し、国は子どもの自発的行動を促す部活動指導のガイドラインを策定する」と明記した。

 部活指導者や教諭に対しては「勝利至上主義に陥ることなく、子どもの生涯全体を視野に入れて、発達段階に応じた心身の成長を促すことに留意する」ことを求めた。

 いじめに関しては、相談体制や被害者支援のあり方を定めた基本法の制定や「道徳の教科化」に加え、食生活の乱れや保護者らの立ち居振る舞いが加害児童・生徒の精神面に与える悪影響を考慮し、「食育」や家庭教育の重要性を強調。インターネットを利用したいじめに対処するため、IT専門家らを含めた支援体制の構築も提言した。

 また、学校に「警察などの関係機関と連携した対処まで、実態に応じて最適な対応を行う」ことを求め、深刻な場合は加害児童・生徒を対象に「懲戒を行う」と明記。教育委員会による保護者を介した出席停止措置も可能とした。

 教諭や保護者らがいじめを確認した際の対処としては当初、新設する第三者機関に速やかに通報するとしていたが、まずは学校や教育委員会に対して通報し、解決されない場合は、第三者機関で解決を図ると修正した。


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体罰根絶へ部活指導指針を…教育再生会議提言

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体罰根絶へ部活指導指針を…教育再生会議提言

読売新聞 2月26日(火)3時1分配信

 政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)が安倍首相に26日に提出する「第1次提言」で、体罰禁止に向け、部活動指導者への教育を強化するよう求めていることが明らかになった。

 子どもの意欲を引き出すための部活指導の指針を作成するよう政府に提言しており、指導者には選手が試合で本来の力を発揮するための「メンタルトレーニング(心の訓練)」の習得などを求めている。

 文部科学省は第1次提言に沿って、部活動指導の指針を3月中に策定する方針だ。

 提言では、学校教育法で禁止されているにもかかわらず横行する教員の体罰について、「特に部活動において体罰の根絶を目指し、国は子どもの自発的行動を促す部活動指導のガイドライン(指針)を策定する」と明記した。

 具体策として国や教育委員会に対し、部活動指導者の養成や教員研修の場を活用するよう求めており、体罰の禁止のほか、「コーチング(指導法)や各種のメンタルトレーニングなど、不適切な指導によらない方法を体得できるよう徹底する」としている。学校や教委に対しては、子どもが体罰被害などを相談できる体制を整備するよう求めた。


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<参院選>全特、柘植前会長を自民から擁立へ

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<参院選>全特、柘植前会長を自民から擁立へ

毎日新聞 2月26日(火)2時30分配信

 全国郵便局長会(全特、黒田敏博会長)は今夏の参院選で、柘植芳文前会長を組織内候補として自民党から擁立する方針を固めた。28日に全特を母体とする政治団体「郵政政策研究会」と、全特との合同会議を開き確認する。これにより、今夏の参院選で改選される国民新党の自見庄三郎代表(比例代表)は、全国規模の郵政関連団体の支援を受けられないことが固まった。

 全特関係者によると、全特の役員会が21日に愛知県内で開かれ、自見氏の不支持と、柘植氏擁立方針を確認したという。【木下訓明】


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日光でまた震度4 栃木県北部地震

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日光でまた震度4 栃木県北部地震

産経新聞 2月25日(月)22時52分配信

 25日午後10時ごろ、栃木県で震度4を観測する地震があった。気象庁によると、震源地は栃木県北部、震源の深さは約10キロ。地震の規模を示すマグニチュード(M)は3・4と推定される。

 震度4を観測したのは日光市湯元。

 同日午後4時23分ごろに震度5強を観測後、日光市で震度4が発生するのは午後4時34分ごろに続き、2回目。いずれも余震とみられる。


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ネット医薬品販売、「全面自由化」が多数−規制改革会議、最優先案件に着手

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ネット医薬品販売、「全面自由化」が多数−規制改革会議、最優先案件に着手

医療介護CBニュース 2月25日(月)21時1分配信

 政府の規制改革会議(議長=岡素之・住友商事相談役)は25日の会合で、一般用医薬品のインターネットでの販売など4項目を、6月の成長戦略策定に向け最優先で検討する案件に位置付けた。同日には一般用医薬品のネット販売の規制改革に向けた議論に着手し、新たなルールを作るために検討会を設けている厚生労働省から進捗などを聴取。会合終了後に記者会見した岡議長は、ネット販売の全面自由化を前提に検討を進めるべきとの意見が多数だったことを明らかにした。

 一般用医薬品のネット販売をめぐっては、最高裁が1月、ネット販売を規制する厚労省令の規定を「無効」とする判決を出した。この判決を受けて厚労省では今月14日、新たなルール作りに向けた検討会の初会合を開催している。
 岡議長は25日の会見で最高裁判決に言及し、「ホットなテーマになっている。早急に改革会議としての結論を出すべきだろうということで(最優先案件に)取り上げた」と説明した。また、厚労省からのヒアリングを終えた委員からは「ネット販売の全面自由化を前提に、安全性をいかに確保するかという考え方で、検討を進めてほしいという意見が多数出た」と述べた。

 規制改革の方向性などを打ち出す時期について岡議長は、「最優先案件は(成長戦略を策定する予定の)6月まで待つことなく、できるだけ早く結論を出したい」との考えを示した。同会議は月に2回程度のペースで会合を開き、この案件について議論するが、「時間的に間に合わない場合には、(会議とは別に)チームをつくってやることも考える必要がある」とも述べた。【佐藤貴彦】


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130225-00000008-cbn-soci
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宮里藍選手、タイで交通事故に…首に違和感

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宮里藍選手、タイで交通事故に…首に違和感

読売新聞 2月25日(月)22時40分配信

 女子ゴルフの宮里藍が24日、タイで交通事故に遭っていたことがわかった。

 USAトゥデー(電子版)などによると、同日まで行われた米女子ゴルフツアーに参加していた宮里は、シンガポールでの大会に向けて移動するため、空港に行く途中で事故に遭った。首に違和感があるといい、ポーラ・クリーマー(米)らも乗り合わせていた。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130225-00001352-yom-soci
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