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元理事長の猶予刑など確定へ=たまゆら10人死亡火災

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元理事長の猶予刑など確定へ=たまゆら10人死亡火災

時事通信 1月31日(木)21時19分配信

 群馬県渋川市の高齢者施設「静養ホームたまゆら」で入所者10人が死亡した火災で、前橋地検は31日、業務上過失致死罪に問われ、前橋地裁で禁錮2年、執行猶予4年とされた運営法人元理事長高桑五郎(88)、無罪とされた元施設長久保トミ子(76)両被告について、控訴しないと発表した。弁護側も控訴しない方針で、判決は確定する。 


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130131-00000164-jij-soci
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自然遺産候補地に「奄美・琉球」…国内で5番目

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自然遺産候補地に「奄美・琉球」…国内で5番目

読売新聞 1月31日(木)21時10分配信

 政府は31日、「奄美・琉球」(鹿児島、沖縄県)を、国内で5番目の世界自然遺産の登録候補地にすることを決めた。国内候補地の「暫定リスト」に加え、国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)に必要書類を提出し、2016年度の登録を目指す。

 自然遺産の対象地域は、奄美大島、徳之島、沖縄本島北部のやんばる地域、西表島で調整を進めている。地域は、国内最大規模の亜熱帯性森林で、アマミノクロウサギ、イリオモテヤマネコなどの絶滅危惧種が生息している。西表島以外は世界遺産登録の前提となる国立公園に指定されていないため、環境省などは地元の合意を得ながら国立公園化を急ぐ。

 また同日、「富岡製糸場と絹産業遺産群」(群馬県)の世界文化遺産への推薦書(正式版)も了承された。14年6月頃に開かれるユネスコの世界遺産委員会で登録の可否が審議される見通し。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130131-00001272-yom-soci
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<「たまゆら」火災>法人元理事長の有罪が確定へ

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<「たまゆら」火災>法人元理事長の有罪が確定へ

毎日新聞 1月31日(木)20時37分配信

 群馬県渋川市で09年3月、入所者10人が死亡した高齢者施設「静養ホームたまゆら」火災で、業務上過失致死罪に問われた運営法人元理事長の高桑五郎被告(88)を禁錮2年、執行猶予4年▽元施設長の久保トミ子被告(76)を無罪とした前橋地裁判決(18日)に対し、前橋地検は31日、控訴を断念すると発表した。弁護側も控訴しない方針で、2月2日に判決が確定する。

 地検は「控訴する材料が見つからなかった」と説明、弁護側は「判決を受け入れるという高桑被告の意向を尊重した」と話した。

 地裁は、注意義務違反などを認めて高桑被告を「施設運営の根幹を軽く見た」と非難する一方、久保被告は「防火管理上の権限がなかった」と判断していた。【角田直哉】


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130131-00000071-mai-soci
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窃盗、異性関係、飲酒…警察官・警察職員の懲戒処分、過去最悪に 全国で昨年458人

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窃盗、異性関係、飲酒…警察官・警察職員の懲戒処分、過去最悪に 全国で昨年458人

産経新聞 1月31日(木)12時8分配信

 平成24年中に懲戒処分を受けた全国の警察官や警察職員は458人に上ったことが31日、警察庁のまとめで分かった。免職は62人で停職は128人と、警察不祥事が相次いだことを受けて懲戒処分の基準が定められ警察改革が始まった平成12年以降では、いずれも過去最悪となった。減給、戒告を含めた懲戒処分者の総数は過去最悪の14年の568人に次ぐ数となった。

 警察庁のまとめによると、免職62人(前年比17人増)▽停職128人(同45人増)▽減給172人(同49人増)▽戒告96人(同20人減)となった。免職が60人を超えたのと停職が三桁となったのはいずれも初。警察庁幹部は「数が多いだけでなく内容も悪質なものが多い」と危機感を募らせている。

 処分の理由としては、窃盗や詐欺などが100人(同22人増)▽飲酒上の信用失墜や異性関係問題74人(同15人増)▽公金や公文書紛失など63人(同42人増)▽特別法犯60人(同8人増)▽交通事故違反54人(同1人増)▽勤務規律違反など50人(同24人増)などとなっている。

 年齢別(監督責任除く)では50歳以上142人(同48人増)▽40歳代91人(同13人増)▽30歳代108人(同30人増)▽30歳未満111人(同14人増)。都道府県別では警視庁が最多の70人で続いて大阪府警(38人)、北海道警(37人)となったが、職員千人あたりの人数に換算すると、奈良県警(4・337人)▽群馬県警(3・904人)▽山梨県警(3・586人)の順になった。

 昨年の逮捕事案では、福岡県警警部補が暴力団関係者に捜査情報を漏洩(7月)▽長野県警巡査部長らが個人情報を漏洩(同月)▽大阪府警巡査長が少女を泥酔させて乱暴(8月)▽警視庁巡査長が少女をわいせつ目的で誘拐(11月)など悪質性が高い。

 12月には富山県警の警部補が22年に夫婦を殺害し自宅を放火したとして、殺人容疑などで逮捕された。警察官の逮捕者は昨年は93人で、前年から27人増で過去10年では最多となった。

 神奈川県警の覚醒剤もみ消し事件など11~12年に全国で不祥事が多発したため、警察当局は対策として警察改革を進め一時期は不祥事は減少したが22年ごろから再び増加。

 警察庁は昨年8月、都道府県警で起きた不祥事の内容やその再発防止策などを全国の警察本部で情報を共有する制度などをまとめ通達したが、その後も不祥事は絶えない。

 警察庁幹部は、「警察改革以降、退職などで多くの職員が入れ替わり緩みが生じているかもしれない。昨年8月に始めた対策の効果が出るにはまだ時間がかかりそうだ」と話している。

 警察改革 神奈川県警の覚醒剤もみ消し事件や監禁事件の被害女性が保護された当日に新潟県警幹部らが「雪見酒」に興じていた問題など、重大な不祥事が平成11~12年に続発したため、国家公安委員会と警察庁は12年、「国民のための警察の確率」「警察行政の透明性の確保と事情機能強化」などを柱とする「警察改革要綱」をまとめた。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130131-00000529-san-soci
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中国から汚れた空気?国内の観測値に高い関心

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中国から汚れた空気?国内の観測値に高い関心

読売新聞 1月31日(木)12時7分配信

中国から汚れた空気?国内の観測値に高い関心

視界が悪い幹線道路。後方の建物は全く見えない(31日午前、北京で)=田村充撮影

 中国東部で深刻な状態になっている大気汚染物質が、日本まで飛来することに懸念が出ている。

 中国では今年に入り、北京などで高い濃度の汚染物質を含んだ濃霧に覆われる日が続き、体調を崩す住民が急増。汚染物質が日本にも飛来するという予測データが出ているためだ。環境省は、「影響がどの程度出ているのかは分からないが、状況を注視したい」としている。

 環境省によると、1月10日夜から北京を中心に中国東部で大気汚染が発生し、11~14日、主要各都市で汚染が確認された。風の影響もあり、いったんは改善されかけたが、また悪化するという状況が繰り返されている。

 特に、懸念されているのは、大気汚染物質の一つで、直径2・5マイクロ・メートル(1マイクロは100万分の1)以下の微粒子状物質「PM2・5」。人が吸い込むと肺の奥まで入り込み、肺がんなど呼吸器や循環器疾患など健康被害の原因になる。北京市内の濃度は多い時には大気1立方メートルあたり約500マイクロ・グラムに達するといい、日本国内の基準(同35マイクロ・グラム以下)の十数倍になるという。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130131-00000653-yom-soci
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六本木襲撃、殺人容疑で再逮捕へ 関東連合元リーダーら

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六本木襲撃、殺人容疑で再逮捕へ 関東連合元リーダーら

朝日新聞デジタル 1月31日(木)7時13分配信

 東京・六本木のクラブで昨年9月、客の男性(31)が目出し帽の集団に襲われ死亡した事件で、警視庁は、凶器準備集合容疑で逮捕している暴走族グループ「関東連合」元リーダーの石元太一容疑者(31)ら10人前後を殺人容疑で31日に再逮捕する方針を固めた。

 捜査関係者によると、石元容疑者らは昨年9月2日未明、東京都港区六本木5丁目のクラブで、飲食店経営の藤本亮介さんの頭を金属バットで繰り返し殴り、殺害した疑いがある。警視庁は、男らが以前に仲間を襲った男と間違えて藤本さんを襲撃したとみている。

 警視庁は防犯カメラ映像の解析などから、クラブのある建物内に入った男らを特定。石元容疑者は店内に入ってはいなかったが、襲撃に加わるメンバーを積極的に集めるなどしており、殺人の共犯に問えると判断した。

 この事件では、警視庁がこれまでに凶器準備集合容疑で計18人を逮捕している。警視庁は、19人が事件に関与したとみており、主犯格とされる関東連合OBで暴力団関係者の男(33)だけが海外逃亡を続けている。警視庁は近く、男を国際手配する。

朝日新聞社


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130131-00000009-asahi-soci
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<南海トラフ地震>揺れ・津波想定追加 M9.1対応混乱で

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<南海トラフ地震>揺れ・津波想定追加 M9.1対応混乱で

毎日新聞 1月31日(木)2時30分配信

 内閣府の有識者会議「南海トラフの巨大地震モデル検討会」が、過去最大級の宝永地震(1707年)を参考に、地震の揺れや津波高の新たな想定づくりに乗り出す方針を固めた。今春をめどに発表する。検討会は昨年3月、最大津波高34メートルなどとするマグニチュード(M)9.1の地震の想定を公表。しかし、津波が大きすぎて関係自治体が堤防の高さを決められなかったり、住民が避難を諦めたりする問題が起きたため、より現実的な想定を示すことにした。

 駿河湾から九州沖に伸びる南海トラフでは約90~150年おきに東海・東南海・南海の各領域が相互に関連しながらM8前後の地震が発生。約300~500年に1度は3領域が連動する地震が発生したと考えられている。宝永地震も3連動型で、古文書などの記録が残る7世紀以降では最も大きい。

 国の中央防災会議は03年に宝永地震などを再現したM8.8の地震を想定し、津波高は最大で17メートルと予測した。新たな想定は、これに震源となるプレートの形状など最新の知見を加えて改定。昨年の想定と新想定が並立することになる。

 東日本大震災を機に、国は「あらゆる可能性を考慮した最大級の地震・津波」に備える方針を表明。堤防などハード面である程度対応できる「レベル1」(数十年~百数十年に1度程度)と、M9.1の想定などハード面での備えが難しく早期避難などソフト面の対応が主となる「レベル2」(数百年~1000年に1度程度)に分けて対策を検討することを決めた。宝永地震のような数百年間隔とされる地震も本来レベル2に該当。しかし、防災対策で混乱が起きたことから、内閣府は例外的に「レベル1」として扱い、新想定をつくることにした。【八田浩輔、池田知広】


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130131-00000005-mai-soci
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<六本木集団襲撃>元関東連合の9人、再逮捕へ

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<六本木集団襲撃>元関東連合の9人、再逮捕へ

毎日新聞 1月31日(木)2時31分配信

 東京都港区六本木のクラブで昨年9月、男性客(当時31歳)が集団に襲撃され死亡した事件で、警視庁麻布署捜査本部は近く、凶器準備集合容疑で逮捕された暴走族グループ「関東連合」元メンバーの百井(ももい)茂容疑者(30)ら9人を殺人容疑で再逮捕する方針を固めた。男性客は金属バットなどで頭部を集中的に殴打されており、捜査本部は強い殺意があったと判断した。

 捜査関係者によると、新宿区西新宿で08年3月、関東連合の関係者とされる男性(当時32歳)が殺害される事件が発生。今回の事件で逮捕された容疑者の一部は「新宿で殺された仲間の仕返しのつもりだったが、誤って別人を襲ってしまった」と供述しており、捜査本部は裏付けを進めている。【小泉大士】


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130131-00000008-mai-soci
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HTLV-1キャリアのフォロー体制充実を−厚労省協議会

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HTLV-1キャリアのフォロー体制充実を−厚労省協議会

医療介護CBニュース 1月30日(水)22時53分配信

 厚生労働省の「HTLV-1対策推進協議会」は30日の会合で、ヒトのリンパ球に潜在感染するHTLV-1が引き起こす成人T細胞白血病(ATL)の治療上の課題など今後の対策について議論した。委員からは、ATLを早期に発見し、治療を開始するためにHTLV-1のキャリア(保有者)のフォローアップ体制を充実させるべきといった声が上がる一方で、ATLの発症を予防するための有効な介入手段がないことなどを課題に挙げる意見も出た。

 HTLV-1はATLや関連脊髄症(HAM)の原因ウイルスで、感染している人は国内に100万人以上いると見られている。このうち、ATLを発症する人の割合は4-5%程度という。

 意見交換で森内浩幸委員(長崎大大学院教授)は、ATL治療などの進歩に伴い、キャリアのうち、特にATLを発症する可能性が高いハイリスクの人に対し積極的に定期的な受診を勧めた方がいいのかと質問。これについて、渡邉俊樹座長(東大大学院教授)はキャリアのうち、ハイリスクの人を絞り込むことは可能と指摘。ただ、「現実には発症予防の介入の手段がまだない」とした上で、キャリアの人にハイリスクかどうかを伝えることはできない現状を説明した。

 さらに、渡邉座長は発症の予防策などを探る臨床研究の実現性についても、「少なくとも現在の定義で、キャリアはキャリアであって、患者ではない。つまり病気がない健康人に分類される」とした上で、「健康人を対象とした治療研究の概念は存在しない」と指摘。研究の実施には、ATLなどを発症していない状態のHTLV-1の感染者に、何らかの診断名を付ける必要があるとの認識を示した。【津川一馬】


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130130-00000013-cbn-soci
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大化改新の立役者「出会いの場」に精巧な石敷き

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大化改新の立役者「出会いの場」に精巧な石敷き

読売新聞 1月30日(水)22時49分配信

大化改新の立役者「出会いの場」に精巧な石敷き

飛鳥寺西方遺跡で見つかった石敷き(後方は飛鳥寺)(30日、奈良県明日香村で)

 大化改新(たいかのかいしん)の立役者、中大兄皇子(なかのおおえのみこ)(後の天智天皇)と中臣(なかとみの)(藤原)鎌足(かまたり)が初めて出会った場所「飛鳥寺西の槻(つき)の樹(き)の広場」とみられている奈良県明日香村の飛鳥寺西方(せいほう)遺跡で、7世紀中頃~後半の石敷きが見つかり、村教委が30日発表した。

 石や砂利を隙間なく丁寧に敷き詰めており、村教委は当時の皇族、貴族らが饗宴(きょうえん)や儀式を催した広場にふさわしい空間としている。

 石敷きはこれまでも確認されていたが、今回は東西15メートル、南北24メートルの広範囲にわたって出土。このうち東西6メートル、南北10メートルの範囲には、15~25センチ大の平らな石を精巧に敷き詰め、周りには3~10センチ大の砂利を敷いていた。過去の調査から同遺跡は東西約120メートル、南北約200メートルと確認されており、周辺にもさらに石敷きが広がっていた可能性が高い。また、石敷きには石のない円形の部分(直径2~3メートル)が2か所あった。日本書紀で、広場にあったとされる「槻(ケヤキの古名)」などの木の根や、建物の柱の痕跡は今回は見つからなかったという。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130130-00001353-yom-soci
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<東北新幹線>トンネルのモルタル落下相次ぐ

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<東北新幹線>トンネルのモルタル落下相次ぐ

毎日新聞 1月30日(水)20時45分配信

 30日午前0時25分ごろ、岩手県平泉町の東北新幹線一ノ関−水沢江刺駅間の「一関トンネル」内で、作業中の係員がトンネル内壁のモルタル片1個(1.6キロ)が剥がれ落ちているのを発見した。JR東日本によると、上り線の側壁と地面の境目部分(縦30センチ、横10センチ、厚さ5センチ)が剥がれていた。同トンネルは1982年完成。老朽化が原因とみられる。

 また、宮城県名取市田高の同新幹線白石蔵王−仙台駅間の高架橋下でも30日、防音壁のコンクリート片4個が落ちていた。最大のものは11キロあったがけが人はなかった。

 同新幹線では今月24日と28日、岩手、宮城両県でトンネル内のモルタル片が相次いで剥がれるトラブルがあった。【安藤いく子、山越峰一郎】


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130130-00000077-mai-soci
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首相「2030年代原発ゼロ」の全面見直し表明

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首相「2030年代原発ゼロ」の全面見直し表明

読売新聞 1月30日(水)19時42分配信

 安倍首相は30日の衆院本会議で、第2次内閣発足後初めての各党代表質問に対する答弁を行った。

 首相は、2030年代に原子力発電所の稼働ゼロを目指すとした野田前政権の「革新的エネルギー・環境戦略」について、「具体的な根拠を伴わない。ゼロベースで見直し、責任あるエネルギー政策を構築する」と述べ、全面的に見直す考えを表明した。「原発依存度を低減させていく」としながら、「いかなる事態でも国民生活や経済活動に支障がないようエネルギー需給の安定に万全を期す」とも強調した。

 持論の憲法改正については、「まずは多くの党派が主張している96条の改正に取り組む」と述べ、衆参両院の各議員の3分の2以上の賛成が必要と定めた96条の改正発議要件の緩和を優先して目指す方針を示した。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130130-00001105-yom-pol
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<東北新幹線>トンネルのモルタル落下相次ぐ

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<東北新幹線>トンネルのモルタル落下相次ぐ

毎日新聞 1月30日(水)20時45分配信

 30日午前0時25分ごろ、岩手県平泉町の東北新幹線一ノ関−水沢江刺駅間の「一関トンネル」内で、作業中の係員がトンネル内壁のモルタル片1個(1.6キロ)が剥がれ落ちているのを発見した。JR東日本によると、上り線の側壁と地面の境目部分(縦30センチ、横10センチ、厚さ5センチ)が剥がれていた。同トンネルは1982年完成。老朽化が原因とみられる。

 また、宮城県名取市田高の同新幹線白石蔵王−仙台駅間の高架橋下でも30日、防音壁のコンクリート片4個が落ちていた。最大のものは11キロあったがけが人はなかった。

 同新幹線では今月24日と28日、岩手、宮城両県でトンネル内のモルタル片が相次いで剥がれるトラブルがあった。【安藤いく子、山越峰一郎】


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<福島原発事故>県検討委、詳細な健診対象絞る案

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<福島原発事故>県検討委、詳細な健診対象絞る案

毎日新聞 1月30日(水)15時1分配信

 東京電力福島第1原発事故を受けて福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会が昨春、住民の健康診査の対象とする被ばく線量の基準値案として「事故後4カ月間で20ミリシーベルト以上」を非公開の秘密会(準備会)で検討していたことが分かった。国が定めた一般人の被ばく限度「年間1ミリシーベルト」と大きくかけ離れており、専門家は「住民の健康を重視した姿勢とは思えない」と批判している。【日野行介】

 毎日新聞の情報公開請求に基づき開示された第6回検討委の準備会(昨年4月26日)の配布資料などで判明した。同日開催された公開の検討委では明らかにされておらず、基準は現在も「検討中」として決まっていない。

 健康管理調査では、全県民を対象に11年3月11日から4カ月間の外部被ばく線量を推計する「基本調査」を11年度から実施。県は一定の基準以上の住民らに対し、血液検査など健康診査を行って被ばくの影響を詳細に調べる方針を示している。

 開示された配布資料や議事録によると、第5回準備会(昨年1月25日)で、福島県立医大の大津留晶(おおつるあきら)教授を委員長とする専門委員会の設置を決め、基準案作りを具体化。第6回準備会で(1)原発事故後の4カ月間で20ミリシーベルト以上とする(2)「(どのような基準でも)科学的根拠に乏しく国際的にも批判を呼ぶ可能性がありマイナスが大きい」ため基準値を設定しない−−の二つの案が示された。

 委員からは両案それぞれについて支持する意見もあったが、山下俊一座長(福島県立医大副学長)が「すぐに結論を出す必要はない」と引き取り、決定を留保。直後に開かれた検討委の本会合では、(1)案について「20ミリシーベルト」の数値を削除し、「線量の結果が一定以上」との表現にとどめた資料が配布・公開された。(2)案についても「科学的根拠に乏しく」などの理由部分を削除した内容を提示。委員も具体的な数値に触れなかった。

 国が示す一般人の許容限度(年間1ミリシーベルト)を大きく上回る「4カ月で20ミリシーベルト」を基準案としたことについて、大津留教授は毎日新聞の取材に「例示なので20でも50でも良かった。あまり深く考えずに20にした。準備会で提示したかは覚えていない」と説明した。一方、非公開の準備会でのみ数値を入れた資料を配布した理由について、県健康管理調査室は「議論の背景理解のため補足資料として配布した」と回答した。

 検討委を巡っては、約1年半にわたり準備会を開いて事前に意見調整したり、議事録から内部被ばくに関する記述を削除して公開したりするなど不透明な運営が発覚している。


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<女子柔道パワハラ>園田監督らに戒告処分

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<女子柔道パワハラ>園田監督らに戒告処分

毎日新聞 1月30日(水)11時52分配信

 柔道全日本女子の園田隆二監督(39)らから暴力やパワーハラスメントを受けたとして、ロンドン五輪女子代表選手ら15人が日本オリンピック委員会(JOC)に告発文を提出した問題で、全日本柔道連盟の小野沢弘史専務理事と村上清事務局長が30日、東京都文京区の講道館国際柔道センターで記者会見し、今月中旬に園田監督らに戒告処分を言い渡したことを明らかにした。告発文には園田監督の退任要求が含まれていたが、全柔連は園田監督が反省していることを考慮し、交代させない方針。また、告発した選手名はJOCから全柔連に伝えられていないという。

 小野沢専務理事によると、昨年9月下旬、全柔連に「園田監督が暴力行為をしている」との通報が入り、園田監督と被害を受けたとされる選手双方に聞き取り調査した結果、「ほぼ事実」と判断。園田監督に始末書を出させ、厳重注意処分とした。さらに12月には、園田監督らの暴力について15人連名でJOCへ告発文が提出されたため、全柔連で園田監督に聞き取り調査し、事実が確認されたため、今月19日に園田監督と元強化コーチに戒告処分を言い渡した。

 全柔連として把握している園田監督の選手への暴力行為は10年8月~12年2月までの5件。集合が遅かったり、大会で負けたりした時などに平手や棒などで殴打していたという。それ以外に元強化コーチによる暴力もあった。小野沢専務理事は「深刻に受け止めている。相手を尊敬し、人格を形成していく競技で、手を上げるなど決して許されない。本人も反省している。全柔連は今後、行きすぎた行為がないように徹底したい」と謝罪した。

 JOCの平真事務局長は「JOCに文書が届いたのは12月に入ってから。全柔連には、実態を調査するように指示している。JOCとしての対応はまだ、決まっていない」と話している。

 園田監督は福岡県出身。明大時代の93年世界選手権男子60キロ級で金メダルを獲得し、警視庁入り。現役引退後は、全日本女子のコーチを経て08年から監督。全柔連は16年リオデジャネイロ五輪に向けた続投を決定しており、来月5日には、同9~10日のグランドスラム・パリ大会へ、代表選手とともに出発する予定。【藤野智成、井沢真】


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130130-00000036-mai-soci
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「脱派閥」の石破氏、「無派閥連絡会」で派閥?

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「脱派閥」の石破氏、「無派閥連絡会」で派閥?

読売新聞 1月30日(水)7時42分配信

「脱派閥」の石破氏、「無派閥連絡会」で派閥?

読売新聞

 自民党の石破幹事長の側近議員らが「無派閥連絡会」を結成し、31日から定期的に会合を開く。

 党内では、次期総裁選をにらんだ「事実上の『石破派』結成ではないか」と見る向きもある。石破氏は「脱派閥」を唱えているだけに、矛盾するかのような動きは波紋を呼びそうだ。

 「派閥に入っていない人は情報過疎になっている。ご飯を食べながら情報交換しようという趣旨だ」

 無派閥連絡会の呼びかけ人の一人で石破氏に近い鴨下一郎国会対策委員長は29日の記者会見で、同会結成の趣旨をこう説明し、新たな派閥の結成には当たらないとした。石破氏も同日の記者会見で「いろんな情報を共有するために会合をつくるのは、何ら妨げになるとは思っていない」と語った。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130129-00001222-yom-pol
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座学の必修4科目を新設、実技科目は廃止 桜宮高・新入生カリキュラム素案

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座学の必修4科目を新設、実技科目は廃止 桜宮高・新入生カリキュラム素案

産経新聞 1月30日(水)2時3分配信

 大阪市立桜宮高の体育系2科(定員120人)の入試募集中止に絡み、普通科へ振り替え募集する4月入学の新入生向けカリキュラム素案が29日、教育委員会議で了承された。2科を志望していた受験生に配慮し、来年度以降のスポーツ系専門学科への改編を視野に、体罰に頼らないスポーツ指導法など座学を中心に必修4科目を新設。部活動で体罰が問題となったバスケットボールなど、実技を学ぶ専門科目は廃止した。

 受験生が振り替え募集の出願日(2月13、14日)までに素案を閲覧できるよう、市教委は速やかに府内の全中学へ配布する方針。

 素案は、男子バスケ部主将が顧問の体罰後に自殺した問題を受け、基本方針として「豊かな教養と他者を慈しむ心を基盤に人材を育成する」ことを掲げた。新たな必修科目として、ヒューマンマインド▽スポーツマインド▽ソーシャルマインド▽コーチングマインド−の4科目を開設。1年生で暴力を否定する態度や批判的思考力を身につけ、3年間を通じて体罰に頼らないスポーツ指導法を学ぶ。運動部の顧問が生徒の専攻スポーツを授業で教える「専攻実技」は廃止する。

 市教委は今後、桜宮高の勝利至上主義や体罰を容認する体質の改善が図られた−と判断できれば、現在22単位の専門科目を増やし、スポーツ系専門学科の修了に必要な25単位以上を確保する方針。

 橋下徹大阪市長は同日、「桜宮高に本質的に欠けていた科目が設定され、学校の建て直しの第一歩になる」と素案を評価した。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130130-00000513-san-soci
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座学の必修4科目を新設、実技科目は廃止 桜宮高・新入生カリキュラム素案

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座学の必修4科目を新設、実技科目は廃止 桜宮高・新入生カリキュラム素案

産経新聞 1月30日(水)2時3分配信

 大阪市立桜宮高の体育系2科(定員120人)の入試募集中止に絡み、普通科へ振り替え募集する4月入学の新入生向けカリキュラム素案が29日、教育委員会議で了承された。2科を志望していた受験生に配慮し、来年度以降のスポーツ系専門学科への改編を視野に、体罰に頼らないスポーツ指導法など座学を中心に必修4科目を新設。部活動で体罰が問題となったバスケットボールなど、実技を学ぶ専門科目は廃止した。

 受験生が振り替え募集の出願日(2月13、14日)までに素案を閲覧できるよう、市教委は速やかに府内の全中学へ配布する方針。

 素案は、男子バスケ部主将が顧問の体罰後に自殺した問題を受け、基本方針として「豊かな教養と他者を慈しむ心を基盤に人材を育成する」ことを掲げた。新たな必修科目として、ヒューマンマインド▽スポーツマインド▽ソーシャルマインド▽コーチングマインド−の4科目を開設。1年生で暴力を否定する態度や批判的思考力を身につけ、3年間を通じて体罰に頼らないスポーツ指導法を学ぶ。運動部の顧問が生徒の専攻スポーツを授業で教える「専攻実技」は廃止する。

 市教委は今後、桜宮高の勝利至上主義や体罰を容認する体質の改善が図られた−と判断できれば、現在22単位の専門科目を増やし、スポーツ系専門学科の修了に必要な25単位以上を確保する方針。

 橋下徹大阪市長は同日、「桜宮高に本質的に欠けていた科目が設定され、学校の建て直しの第一歩になる」と素案を評価した。


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<告訴状漏えい>別事件の「手本に」コピー渡す 大阪府警 

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<告訴状漏えい>別事件の「手本に」コピー渡す 大阪府警 

毎日新聞 1月30日(水)2時32分配信

 大阪府警枚岡署刑事課に勤務していた男性警部補らが10年、詐欺事件の相談で署を訪れた東大阪市内の男性(66)に、告発状の書き方を教えようと、別の詐欺事件の告訴状を手本としてコピーし手渡していたことが分かった。男性が毎日新聞に証言した。告訴人の氏名や住所など一部の個人情報をペンで塗りつぶしていたが、インクが薄く丸見えの状態だった。府警は地方公務員法(守秘義務)違反容疑に当たる可能性もあるとみて調査を始めた。

 男性によると、同年春から警部補らに詐欺事件の相談を始めた。同年7月に自治体の補助金が詐取されたと訴える告発状を提出したが、内容に不備があったため、書き直しを数回求められていた。警部補らは10月、告発状作成の参考にするよう、正式に受理された別の詐欺事件の告訴状を男性に手渡した。この告訴状は同市内の会社経営者の男性が同年4月に枚岡署に提出したものでA4判4枚。当時は未解決だった。

 警部補らは男性の目の前でコピーの表紙に書かれた告訴人や被告訴人の氏名や住所などの個人情報を塗りつぶしたが、インクが薄く、2枚目以降の個人情報はそうした措置すら講じていなかった。男性はコピーを参考に告発状を書き直し、同年12月に受理されたが、昨年末に不起訴処分になった。コピーは現在も回収されていない。

 男性は「親切心でコピーをくれたとは思うが、自分が提出した告発状も誰かに漏れると考えると恐ろしい」と話した。告訴状を漏らされた会社経営者は、「告訴状を持っているのは自分と弁護士、警察だけのはず。警察から告訴状が流出するなんてあり得ない」と憤った。

 同署の島川博好副署長は、「早急に関係者から事情を聞き、事実関係を確認したい」とコメントした。【重石岳史】


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「聖域なし」撤回要請へ=TPPで米国に―政府

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「聖域なし」撤回要請へ=TPPで米国に―政府

時事通信 1月29日(火)23時29分配信

 政府は29日、環太平洋連携協定(TPP)交渉について米国に対し、交渉参加の前提条件である「聖域なき関税撤廃」を2月下旬の日米首脳会談までに撤回するよう求める方針を固めた。 


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130129-00000176-jij-pol
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<取り調べ可視化>適用範囲拡大も視野 法制審が修正案

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<取り調べ可視化>適用範囲拡大も視野 法制審が修正案

毎日新聞 1月29日(火)21時18分配信

 取り調べの可視化(録音・録画)の制度化を検討している法制審議会特別部会は29日の第19回会議で、本田勝彦部会長が、裁判員裁判の対象事件以外にも可視化の適用範囲を広げることも含めた基本構想案の修正案を示し、了承された。今後、基本構想に基づく具体的な制度設計に入る。

 前回18日の部会では可視化の制度化案として(1)裁判員裁判対象の身柄事件で原則、全過程の録音・録画を義務付け、一定の例外を定める(2)録音・録画の範囲を取調官の一定の裁量に委ねる−−の2案を提示。だが、計40人の委員・幹事の一部から「裁判員裁判の対象事件に限定すべきではない」などと、2案とも強い反発があった。

 修正案では(1)を「裁判員裁判対象の身柄事件を念頭に、さらに部会で範囲の在り方について検討を加える」と修正し、適用範囲を拡大する余地を残した。(2)については「賛成する意見もあった」(事務局)との理由から併記を維持。また、録音・録画の対象から除外するとしていた参考人については「必要に応じてさらに部会で検討を加える」との表現に変え、今後の議論対象として復活させた。

 部会は今後、二つの分科会(捜査と公判、それぞれ7人の委員・幹事で構成)を設け、基本構想の具体化に向け試案作成を進めることを決定。5月をめどに各分科会から報告を受け、部会での議論を再開する。【伊藤一郎】

 ◇「取り調べ官の裁量」併記に異論も

 可視化の制度化案は適用範囲を裁判員裁判対象の身柄事件に限定しないこととした修正案で了承されたが、依然として「これまでの部会の議論を反映していると言えない」との異論も示された。

 この日の特別部会では一橋大教授の後藤昭委員が「取調官の一定の裁量に委ねる」とした併記案が維持されたことに対し「可視化を制度化するというからには、捜査機関に録音・録画を義務付ける形にすべきだ」と訴えた。

 元日経新聞論説委員の安岡崇志委員は「初案に比べ相当改善されたが、参考人に対する取り調べの可視化は欠かせない」と発言。映画監督の周防正行委員も「参考人の取り調べを簡単に無視してほしくない」と同調した。

 一方、東京大教授の井上正仁委員は「穏当な修正。(委員・幹事が)それぞれの思いを言い出したらきりがない。前に進めるために我慢も大切」と発言。部会も最終的に修正案を了承することでまとまった。【伊藤一郎、吉住遊】


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尖閣に言及しなかった首相所信表明、中国が評価

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尖閣に言及しなかった首相所信表明、中国が評価

読売新聞 1月29日(火)21時7分配信

 【北京=五十嵐文】北京を訪問中の村山富市元首相、加藤紘一前衆院議員らは29日、人民大会堂で中国共産党の李源潮(リーユエンチャオ)政治局員と会談した。

 李氏は3月の全国人民代表大会(国会)で国家主席に就任する習近平(シージンピン)総書記の下で、国家副主席への起用が有力視されている。

 加藤氏らによると、李氏は安倍首相が28日の所信表明演説の外交分野で尖閣諸島という具体名に言及しなかったことを指摘。安倍氏の対応を評価していることを示唆したという。また「歴史認識を後退させることがあってはならない」と述べ、過去の植民地支配を謝罪した「村山首相談話」の堅持を求めた。

 村山氏らは同日、中国外務省で楊潔チ(ヤンジエチー)(よう・けつち)外相とも会談した。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130129-00001111-yom-pol
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F35、武器三原則抵触も=機体に国産部品、紛争国売却なら

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F35、武器三原則抵触も=機体に国産部品、紛争国売却なら

時事通信 1月29日(火)20時7分配信

 航空自衛隊が次期主力戦闘機として導入する米ロッキード・マーチン社のF35戦闘機をめぐり、日本企業が製造に参画した場合、紛争当事国などへの兵器提供を禁じた「武器輸出三原則」に抵触する可能性があることが29日、分かった。政府は予定通り日本企業の参画を後押しする方針だが、国会で野党から追及を受けるのは必至だ。
 F35はレーダーに探知されにくいステルス戦闘機。空自は2016年度から順次導入し、最終的に42機を調達する予定。
 防衛省によると、F35は主翼などの部品を国内で製造する方向で米側と調整している。武器輸出三原則は「紛争当事国かその恐れのある国」への売却を禁じているが、米国が日本製部品の組み込まれたF35を紛争当事国に売却しない保証はないという。 


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130129-00000147-jij-pol
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大阪市、総合美術館を新設へ 「天王寺」閉鎖し統合

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大阪市、総合美術館を新設へ 「天王寺」閉鎖し統合

産経新聞 1月29日(火)14時44分配信

大阪市、総合美術館を新設へ 「天王寺」閉鎖し統合

老朽化のため閉鎖する案が浮上している大阪市立美術館。建設が予定されている近代美術館との再編統合が検討されている =29日午前、大阪市天王寺区(写真:産経新聞)

 老朽化の著しい大阪市立美術館(天王寺区)を閉鎖し、大阪・中之島で構想中の大阪市立近代美術館と統合させ、総合美術館を新設する案を市が検討していることが29日、分かった。橋下徹市長が近代美術館構想の見直しのなかで、一本化による美術館再編を指示した。2月開催の幹部会議で決定する方針。

 市は大阪大学医学部跡地(北区中之島)に市立近代美術館を建設着工する予定だったが、平成23年12月に就任した橋下市長が費用(約122億円)などに難色を示し、建設計画の凍結・見直しを表明していた。

 一方、橋下市長は昭和11年に開館し、全国有数の歴史を誇る市立美術館の老朽化を問題視。近代美術館構想を見直す中で、市立美術館を閉鎖した上で近代美術館への一本化を検討するよう担当部局に指示した。

 2つの美術館が統合されれば、管理費用の圧縮が図れるほか、重要文化財を含む所蔵品の総評価額もアジアトップクラスになるとして、集客効果も高まると期待しているという。

 近代美術館構想をめぐっては、国から建設用地を購入する際に交わした条件として、今年3月までに建設を決めなければ、国に約48億円の違約金を支払う必要が生じるため、市が構想策定を急いでいた。

 橋下市長は29日午前、市役所内で記者団に対し、「(市が)美術館を持つことは全否定しないが、中途半端なものはよくない」と述べ、統合案の検討を指示したことを明らかにした。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130129-00000124-san-soci
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中間市職員ら5人逮捕へ=生活保護不正受給に関与か―福岡県警

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中間市職員ら5人逮捕へ=生活保護不正受給に関与か―福岡県警

時事通信 1月29日(火)11時32分配信

 福岡県中間市で生活保護の担当をしていた職員が、保護費の不正受給に関わった疑いが強まったとして、県警は29日までに、職員ら5人を詐欺容疑で逮捕する方針を固めた。
 捜査関係者によると、不正に関与していたのは職員2人と受給者3人。職員が生活保護の申請手続きなどを行う生活支援課に在籍していた際に、受給者3人に虚偽の内容の申請書を提出させるなどし、生活保護費を不正に受給させた疑いが持たれている。 


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130129-00000056-jij-soci
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埼玉県内で2遺体発見=失踪の資産家夫婦か―警視庁

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埼玉県内で2遺体発見=失踪の資産家夫婦か―警視庁

時事通信 1月29日(火)8時15分配信

 スイス在住の金融会社役員の男性(51)と40代の妻が一時帰国中の昨年12月から行方不明になっている事件で、警視庁捜査1課が夫婦とみられる遺体を埼玉県内で発見したことが29日、捜査関係者への取材で分かった。連れ去りに使われたとみられる車も近くで見つかり、同課は遺体の身元確認を進めるとともに、何者かに殺害、遺棄されたとみて関与した人物の特定を進める。 


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130129-00000030-jij-soci
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体罰した教員、処分者以外に52人 愛知、県立高など

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体罰した教員、処分者以外に52人 愛知、県立高など

朝日新聞デジタル 1月29日(火)5時40分配信

 愛知県教育委員会は28日、すべての県立高校と特別支援学校計173校の中で、生徒に体罰をふるった教員が今年度、処分された13人のほかに新たに52人いたことを明らかにした。件数では86件以上にのぼり、けがをさせた事案もあったが、県教委は現時点で処分はせず、学校名も公表していない。

 大阪市立桜宮高校でバスケットボール部顧問の教諭による体罰事件が発覚したあと、実態を調査した。

 これまで県教委に体罰を報告するかどうかは学校長に任されていたが、今回は学校長に教職員や生徒などへの聞き取りを指示。体罰が横行している実態が初めて浮き彫りになった。

朝日新聞社


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130129-00000007-asahi-soci
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<アルジェリア事件>武装勢力メンバーの親族 施設内で勤務

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<アルジェリア事件>武装勢力メンバーの親族 施設内で勤務

毎日新聞 1月29日(火)2時31分配信

 【アルジェ秋山信一】北アフリカのアルジェリア南部イナメナス近郊にある天然ガス関連施設で起きた人質事件で、武装勢力メンバーの親族が事件前、施設内で勤務していたことがアルジェリア治安関係者への取材で分かった。武装勢力はこうした「内通者」から、内部情報を入手していたとみられる。標的となったガス施設の警備体制は、同国の資源関連施設の警備を通常担う国営会社ではなく、例外的に英石油大手BPが主導していたことも判明。専門家は「治安当局とBPとの連携が不十分だった可能性が高い」と指摘している。

 今回の事件では、犯行の手際の良さや周到さから、内通者を通じた情報漏えいの可能性が疑われた。複数の治安関係者によると、治安当局は事件後、多数の施設関係者を事情聴取。武装勢力が、施設で働く親族や元運転手ら3~4人から情報を入手していたことを突き止めた。

 こうした「内通」を許した原因として、警備体制の不備も指摘されている。治安関係者によると、天然ガスや石油施設では国営会社ソナトラックが設けた治安基準に基づく警備体制が敷かれる。施設内に入る関係者には、治安当局が犯歴や親族にテロ組織メンバーがいないかなど身元を調査する。だが事件の舞台となった施設では、BPが居住区を含めた警備体制を主導。「治安当局との連携は十分ではなかった」(治安関係者)。このため身元調査などが不十分になり、内通者を出した可能性が高いという。

 また治安関係者によると、国営会社が警備を担当する場合は拳銃などで武装しているが、BP側の警備員約200人の大半は武装していなかったという。元軍人のアルジェリア人評論家モハメド・メスバフ氏は「今回の警備は他の施設よりも手薄。国営会社の管理下であれば、テロリストの親族が従業員に紛れ込むことは考えにくい」と指摘している。


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13年度に前倒しへ=国家公務員採用抑制見直しで―政府

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13年度に前倒しへ=国家公務員採用抑制見直しで―政府

時事通信 1月29日(火)2時32分配信

 政府は28日、民主党政権が打ち出した国家公務員の新規採用大幅抑制の見直しについて、2014年度採用分から実施する方向で検討していた当初の方針を前倒しし、13年度採用分から実施する方針を固めた。29日に閣議決定する。
 民主党政権は、13年度の新規採用を09年度比で約56%減の3780人とする方針を閣議決定していた。13年4月入省の新規採用者はすでに内定しているが、年度途中の採用を各省の必要に応じて一定程度増やせるようにする。
 政府は当初、14年度採用分から大幅抑制を見直す方向で調整していたが「組織に活力を与えるため、なるべく早期の見直しが望ましい」(政府関係者)との判断から、前倒しすることにした。
 民主党政権は09年の衆院選マニフェスト(政権公約)で「国家公務員の総人件費2割削減」を掲げ、国家公務員の新規採用抑制を進めていた。自民党は「就職難が社会問題化しているときに、政府が採用を削るべきでない」などと主張していた。 


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<国会同意人事>政府が3機関14人を提示 野党と調整へ

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<国会同意人事>政府が3機関14人を提示 野党と調整へ

毎日新聞 1月28日(月)22時5分配信

 政府は28日、衆参両院の議院運営委員会理事会で原子力規制委員会の田中俊一委員長ら、国会の同意が必要な3機関14人の人事案を提示した。同日開会した通常国会では100人以上の同意人事案の処理が必要で、その中には日銀総裁人事のように政権運営の行方を左右するものも含まれる。今回の14人はいずれも就任済みで、野党の理解を得やすい「事後承認」。政府は今後、衆参両院の同意人事ルールの見直しをにらみながら、民主党、日本維新の会、みんなの党との調整に入る。【岡崎大輔、阿部亮介】

 今国会での同意が必要な人事が100人にも上ることになったのは、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」に苦しんだ民主党政権が処理を先送りしたため。政府が事後承認の人事案を国会初日に提示したのは、今後の与野党調整へ向けた試金石になるからだ。

 原子力規制委設置法は昨年6月、自民、民主、公明3党などの賛成多数で成立。しかし、田中氏の起用に民主党内から「原子力ムラの一員」との反対論が噴出。野田佳彦前首相は、民主党内の融和を優先し、国会閉会中の「例外規定」で昨年9月に田中氏ら委員5人を任命した。

 自民党の佐田玄一郎議運委員長は28日の理事会終了後、記者団に「(各党が)承認できると言ったら、近く国会で採決する」と規制委人事の早期決着に意欲を表明。自民、公明両党は今後の日銀総裁人事などへ向け、事前報道されたら国会への提示を受け付けないルールの見直しを急いでおり、佐田氏は「新ルールを作らないといけないと宣言させてもらった」とも述べた。

 同意人事の滞留により、一部で業務に支障が生じている。「総合科学技術会議」(議長・安倍晋三首相)の議員は関係閣僚に有識者を加えた14人以内とされ、半数以上は有識者でなければならない。しかし、7人いた有識者のうち4人の任期が5日に切れ、本会議を開けない状態に陥っている。

 放送に関する免許制度のあり方などを審査する電波監理審議会(定数5)も昨年12月に2人が任期満了を迎え、会議を開くには残る3人全員の出席が必要な状況。今月16日の会議では3人のうち、1人の委員の都合がつかず、開会を3時間遅らせる「苦肉の策」をとった。

 会計検査院や公正取引委員会でもトップ不在という異例の事態が続いている。


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