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暑く熱かった8月も終わり…なお厳しい残暑続く

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暑く熱かった8月も終わり…なお厳しい残暑続く

読売新聞 8月31日(金)15時44分配信

暑く熱かった8月も終わり…なお厳しい残暑続く
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朝から気温が30度を超え、日傘をさしながら歩く人たち(31日午前、東京都中央区銀座で)=高橋美帆撮影

 猛暑に汗を滴らせ、節電対策に知恵を絞った8月が終わる。

 列島全体が史上最多の38個のメダルラッシュに沸き立ち、テレビにかじりついたのはロンドン五輪。一方、いじめによる事件が相次いで判明し、社会に改めて暗い影を落とした夏でもあった。

 ◆厳しい日差し

 「今年も本当に暑かった」。31日午前、東京・JR新橋駅西口で、神奈川県二宮町の会社員男性(44)は、広場の温度表示をうらめしそうに見つめた。午前9時半時点で<32度>を示していた。

 日差しは一際厳しかった。東日本では今月29日までの4週間で、日照時間は平年の1・3倍。平均気温も1・2度高かった。対して降水量は平年比61%。8月は最高気温35度以上の「猛暑日」が30日までに、埼玉県熊谷市で21日(平年7日)、都心でも4日(同1・7日)観測された。

 熱中症被害も深刻だった。総務省消防庁によると、昨年7~8月は死者56人、搬送者3万5529人だったが、今年は7月から今月26日時点で67人の死亡、3万7419人の搬送が確認されている。気象庁によると、厳しい残暑は、今後も1週間程度続く見通し。

 ◆続く節電

 今年は自宅の冷房を消して、エアコンの利いた公共施設などを「避暑地」として活用する「クールシェア」が広がった。東京都荒川区では、若手落語家を招いて「寄席」を開いたり、区の施設にビニールプールを置くなどして、「計画停電のあった昨年よりも、1割以上利用者が増えている」。

 大手飲料メーカーの日本コカ・コーラは、東日本大震災の被災地などを除いて7~9月の間、全国の自動販売機80万台で、電力消費の大きい午後1~4時に冷却を停止。ほかの日中の時間帯も交代で冷却を止めることで、日中の使用電力を15%削減したという。

 東京電力管内の電力消費のピークは、30日の5078万キロ・ワット。供給力に対する電力使用率も今夏最高の93%。昨年の4922万キロ・ワットより増えたが、震災前の2010年(5999万キロ・ワット)と比べると15%減った。

 同社広報部は「約600万キロ・ワットの節電のご協力を頂いている」と分析した。

 ◆銀座に50万人

 ロンドン五輪では、レスリング女子の吉田沙保里(さおり)選手(29)、伊調馨(いちょうかおり)選手(28)の3連覇、五輪史上初めてメダルを取った卓球女子団体に、銀メダルのサッカー女子「なでしこジャパン」――など、女子選手の躍進ぶりが光った。

 ビデオリサーチ社(東京都千代田区)によると、バレーボール女子で、28年ぶりのメダルがかかった韓国との3位決定戦の瞬間最高視聴率は、関東地区で36・7%(関西33・5%)。東京・銀座で今月20日に開かれたメダリストのパレードには50万人の観衆が詰めかけ、喜びを分かち合った。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120831-00000819-yom-soci
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<学童保育>子どもが囲碁を学べる場に…福岡の夫婦が開設へ

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<学童保育>子どもが囲碁を学べる場に…福岡の夫婦が開設へ

毎日新聞 8月31日(金)13時49分配信

<学童保育>子どもが囲碁を学べる場に…福岡の夫婦が開設へ
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日本棋院の支援を受けて「桜道場」を開設する森謙司さん(右)、靖子さん(左)夫妻=福岡市早良区西新で2012年8月29日、野田武撮影

 福岡市の夫婦が9月、子どもが囲碁を学ぶことができるユニークな学童保育を同市内で始める。人気漫画「ヒカルの碁」の影響で、小中学生に囲碁ブームが起きたのは10年前。ブーム再燃と底辺拡大を目指す日本棋院(東京)も夫婦の試みに注目し、「学童保育分野では全国初」という定期的なプロ棋士派遣などで協力する。

 同市早良区西新で学童保育施設「桜道場」を始める森謙司さん(59)と妻靖子さん(57)。謙司さんは建築設計業を営む傍ら、日本棋院早良支部長を務め、2年ほど前から囲碁教室も主宰する。「囲碁は礼に始まり、集中力、決断力もつく」と言い、仕事を引退したら子どもの囲碁指導に力を注ごうと心に決めていた。

 一方、靖子さんも働きながら娘を育て上げ、「いつか働く親と子どもを応援する活動をしたい」と思っていた。夫の還暦を前に話し合い、2人の夢を掛け合わせた「囲碁を学べる学童保育」を思いついた。

 学童保育は仕事などで親が家庭にいない放課後や長期の休みに小学生を預かる。夫婦は市営地下鉄西新駅近くのビルの一室を借り、運営母体となるNPO法人を設立。指導役の大学生も確保した。さらに日本棋院へ直接出向き、計画を説明。熱意が届き、長期休みなどに日本棋院が交通費を負担して、プロ棋士を派遣することも決まった。

 日本棋院によると、小中学生の囲碁人口は今年の大会参加者で5000人前後。天才少年棋士が主人公の「ヒカルの碁」が連載されていた10年ほど前には6000人前後に増えた時期もあった。棋院側は「学童保育が広く囲碁を知ってもらう場になるなら」と期待を寄せる。

 桜道場では「習い事に通わせる時間がない」という働く親の悩みにも応え、大学生の指導による英会話や書道も週2日程度取り入れる。靖子さんは「宿題と遊びだけでなく、やりたいことを見つけられるような場にしたい」と話している。

 9月3日から。小学1~3年生で、定員は各学年30人。平日の放課後から午後7時までだが、延長も可。土曜は別途、講習形式の囲碁教室がある。週1日利用で月額5000円。週5日利用で同1万5000円(080・8384・1515)。【青木絵美】


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120831-00000045-mai-soci
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めぐみさん2001年に生存 政府、2ルートから情報入手「再婚し男児出産」

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めぐみさん2001年に生存 政府、2ルートから情報入手「再婚し男児出産」

産経新聞 8月31日(金)7時55分配信

 北朝鮮が、1994年4月に「死亡した」と説明している拉致被害者、横田めぐみさん=拉致当時(13)=は、それ以降に再婚し、男児を出産、少なくとも2001年時点で生存していたとする情報を、日本政府が入手していることが30日、分かった。情報はまったく別の2ルートからもたらされている。政府は北朝鮮側の説明の矛盾点として分析を進めている。

 関係者によると、情報源の一つは、北朝鮮の内部事情に精通する消息筋。情報によれば、めぐみさんは93年3月、当時の夫だった韓国人拉致被害者で、特殊(工作)機関に勤務していた金英男(キム・ヨンナム)氏(50)と離婚。家庭内暴力などから不仲になった。

 拉致被害者を監督する北朝鮮当局者は再三、金英男氏を指導したが改善されず、めぐみさんが精神的に衰弱していたため、当局が離婚させた。その後、精神科で治療を受けさせたという。

 めぐみさんは94年9月、別の対日工作員の男と再婚し、96年11月に男児を出産。2001年当時、平壌市龍城区域の招待所で生活していたという。

 もう一つの情報源は、02年11月に脱北した朝鮮労働党の元工作員(58)。元工作員は、韓国の北朝鮮向けラジオ「自由北朝鮮放送」に手紙を送付。手紙によれば、金英男氏は酒癖が悪く、暴力が原因でめぐみさんとけんかになり、93年3月に離婚。その後の再婚時期や出産時期、01年時点で生活していた招待所についても、消息筋の情報と一致している。

 北朝鮮側は当初、めぐみさんについて、離婚したとされる「93年3月に自殺」としていたが、帰国した拉致被害者がめぐみさんを94年まで目撃していたことが明らかになると、時期を「94年4月」と訂正した。

 政府は、帰国した被害者から「めぐみさんは夫と93年春に別居していた」との証言も得ており、2ルートの情報と合致する。

 帰国した被害者が家族会などに「めぐみさんが精神的に不安定になり、入院した」と証言した時期と、消息筋の情報も内容がほぼ一致している。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120831-00000088-san-soci
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20ダムに小水力発電設備=運転管理用、余剰分は売電―国交省

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20ダムに小水力発電設備=運転管理用、余剰分は売電―国交省

時事通信 8月31日(金)2時31分配信

 国土交通省は30日、国が管理する20ダムの22カ所に、ためた水を放流する際の落差などを利用して発電する小水力発電設備を導入する方針を固めた。22カ所で約1万世帯の1年間の消費電力に相当する4500万キロワット程度を発電し、ダムの運転管理に使用するほか、余剰分を電力会社に販売する。宮城県川崎町の釜房ダムなどが対象となる見通しで、2013年度予算概算要求に関連経費を盛り込む。
 小水力発電設備の導入は、ダムの運転管理費の削減に加え、再生可能エネルギーの有効活用を進めるのが狙い。現在、国が管理する33の直轄ダムには、年間合わせて約1億7000万キロワットを発電する小水力発電設備が設置されている。今後さらに22カ所で設置が進めば、発電量は3割近く増えることになる。 


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120831-00000015-jij-pol
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石破氏、総裁選出馬へ「要請あれば責任果たす」

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石破氏、総裁選出馬へ「要請あれば責任果たす」

読売新聞 8月31日(金)3時1分配信

 自民党の石破茂前政調会長は30日、谷垣総裁の任期満了に伴って9月に行われる党総裁選に出馬する意向を固めた。

 総裁選は、国会議員票(200票)と党員票(300票)の計500票で争われる。石破氏は、党員票で有利と見られており、有力な候補の一人となる。

 石破氏に近い自民党の鴨下一郎元環境相、山本有二元金融相らは30日夜、都内の日本料理店に集まり、石破氏の立候補に必要な推薦人(20人)の確保を急ぐとともに、近く石破氏に出馬を要請する方針を確認した。

 石破氏は30日、周辺に「出馬を要請される場面が来たら、党の再生、日本再生に向けて責任を果たさなければならない」と語った。石破氏の出馬表明は、今国会の会期末(9月8日)前後になると見られる。総裁選では、集団的自衛権の行使を可能にする国家安全保障基本法の制定や、社会保障・税一体改革の推進による財政再建などを訴える考えだ。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120830-00001604-yom-pol
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<環境省戦略>洋上風力、原発8基分に 「浮体式」商用化で

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<環境省戦略>洋上風力、原発8基分に 「浮体式」商用化で

毎日新聞 8月31日(金)2時31分配信

<環境省戦略>洋上風力、原発8基分に 「浮体式」商用化で
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浮体式洋上発電機=椿山公撮影

 環境省がまとめた、再生可能エネルギー4分野を大きく伸ばすための戦略が30日判明した。「2030年時点で原発ゼロ」を選択した場合、政府の試算では4分野で総発電量の約10%をまかなう必要があるため、潜在力が最も高い「洋上風力発電」を30年には原発約8基分にあたる803万キロワット(10年度は3万キロワット)に伸ばす目標を設定。海上に発電設備を浮かせる「浮体式」技術を20年までに商用化する必要があると位置づけた。

 31日に公表する。野田佳彦首相は原発ゼロにした場合の課題を検討するよう関係閣僚に指示しており、この戦略で再生可能エネルギーによる代替は可能だと示す狙いもある。

 4分野は▽洋上風力▽地熱▽バイオマス▽波力・潮力。戦略は原発ゼロを事実上想定し、原発約20基分の電力を4分野でまかなう策を提示。洋上風力については、海底に発電施設を固定する「着床式」が商用段階にあるとして、▽20年までに「浮体式」の商用段階化を確立する▽20~30年に双方を普及させる−−とした。

 地熱(30年の目標388万キロワット)は来年度から新技術活用に向けた実証を開始。バイオマス(同600万キロワット)は20年までに公共の廃棄物焼却施設を更新・改良し効率を高める。波力・潮力(同150万キロワット)も20年までに実証実験を進める必要があるとした。【笈田直樹】


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120831-00000011-mai-pol
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石破氏、総裁選出馬へ「要請あれば責任果たす」

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石破氏、総裁選出馬へ「要請あれば責任果たす」

読売新聞 8月31日(金)3時1分配信

 自民党の石破茂前政調会長は30日、谷垣総裁の任期満了に伴って9月に行われる党総裁選に出馬する意向を固めた。

 総裁選は、国会議員票(200票)と党員票(300票)の計500票で争われる。石破氏は、党員票で有利と見られており、有力な候補の一人となる。

 石破氏に近い自民党の鴨下一郎元環境相、山本有二元金融相らは30日夜、都内の日本料理店に集まり、石破氏の立候補に必要な推薦人(20人)の確保を急ぐとともに、近く石破氏に出馬を要請する方針を確認した。

 石破氏は30日、周辺に「出馬を要請される場面が来たら、党の再生、日本再生に向けて責任を果たさなければならない」と語った。石破氏の出馬表明は、今国会の会期末(9月8日)前後になると見られる。総裁選では、集団的自衛権の行使を可能にする国家安全保障基本法の制定や、社会保障・税一体改革の推進による財政再建などを訴える考えだ。


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中間貯蔵整備で100億円要求へ=来年度予算、用地取得額は示さず―環境省

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中間貯蔵整備で100億円要求へ=来年度予算、用地取得額は示さず―環境省

時事通信 8月31日(金)2時31分配信

 環境省が、東京電力福島第1原発事故で飛散した放射性物質の除染で出る土壌を保管する中間貯蔵施設の整備に向け、2013年度予算概算要求で100億円程度を要求する方向で調整していることが30日、分かった。14年度の着工を見据え、施設の設計や環境影響調査などを進める。
 用地取得にかかる費用は額を明示しない事項要求とする方針。今後の地元との交渉を踏まえ、年末の予算編成時には一定の額を明示したい考えだ。 


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120831-00000016-jij-pol
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<竹島>長期化の恐れ…日本、単独提訴へ 韓国拒否

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<竹島>長期化の恐れ…日本、単独提訴へ 韓国拒否

毎日新聞 8月31日(金)0時1分配信

<竹島>長期化の恐れ…日本、単独提訴へ 韓国拒否
竹島問題をめぐる提訴の流れ

 韓国が30日、竹島問題を国際司法裁判所(ICJ)に共同提訴する日本側提案を正式に拒否したことを受け、日本はICJへの単独提訴の準備を本格化させる。提訴は準備に数カ月かかるうえ、裁判も実現しない見通しで、問題長期化は避けられない。

【「竹島」共同提訴】韓国が「拒否」の返信

 玄葉光一郎外相は30日、「問題解決の具体的な対案も示していない今回の回答には極めて失望している」と韓国を批判する談話を発表し、単独提訴に踏み切る考えを改めて示した。

 ICJへの訴状は、過去の文献や資料に基づき「反論を許さない内容にする」(外務省幹部)としている。これまで日本は、17世紀半ばには竹島の領有権を確立し1905年の閣議決定で領有を再確認▽51年のサンフランシスコ平和条約で日本の放棄すべき地域に竹島が含まれなかった−−などから「竹島は歴史的事実、国際法的にも我が国固有の領土」としている。

 一方で、外務省はICJ提訴をきっかけに、竹島問題を国際社会にアピールする考え。21日には、欧州・東南アジア諸国連合(ASEAN)の約20カ国の在京大使館員を外務省に招いて、日本のICJ提訴の背景について説明会を開催した。在外日本大使館でも、現地の有識者や他国の大使館員に説明を行うなど、広報活動を強化している。

 ただ、日韓の対立が長期化、先鋭化することは日本政府も懸念している。外務省高官は「やることはやった上で、収めるところは収めたい」と語る。玄葉外相はこの日の談話で「法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決するため適切な手段を講じる」として、日本の冷静な対応を強調した。【吉永康朗】


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<星出さん>船外活動…日本人3人目 カメラなど交換

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<星出さん>船外活動…日本人3人目 カメラなど交換

毎日新聞 8月30日(木)20時13分配信

<星出さん>船外活動…日本人3人目 カメラなど交換
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NASAジョンソン宇宙センターのプールで船外活動の訓練を行った星出彰彦宇宙飛行士=2012年1月11日午前10時8分、JAXA/NASA提供 

 地球からの高度約400キロの国際宇宙ステーション(ISS)に長期滞在中の宇宙飛行士、星出彰彦さん(43)が30日夜、自身初めての船外活動(宇宙遊泳)に挑んだ。同僚の米国の女性飛行士、サニータ・ウィリアムズさん(46)と一緒に31日未明まで約6時間半かけて、ISSへ太陽光発電による電気を分配する装置の交換作業などをする予定だ。ISS滞在者の船外活動は通算49回目だが、日本人では今回が初めて。

【写真特集】星出飛行士:ソユーズの打ち上げ成功 2度目の宇宙へ

 日本人の船外活動は、97年の土井隆雄さん(57)、05年の野口聡一さん(47)が、共に米スペースシャトル搭乗時に行っている。

 船外活動の模様は、米航空宇宙局(NASA)がインターネット放送で中継。星出さんは午後9時過ぎ、ISSのエアロック(気密室)から、宇宙服姿でISSの外に出た。作業は、ISSから突き出ているロボットアームの先端に足場を取り付けることから着手。次に、地上では重さ100キロ以上ある電気分配装置を交換。この後、ロボットアームに設置され、さまざまな作業の確認に使うカメラも交換する。

 電気分配装置は、4台あるうちの1台で、昨年夏に故障したため予備品と交換する。残りの3台のうちの1台が機能を肩代わりしてきたが、もう1台壊れるとISSに供給される電気が半分になってしまうという。

 交換されるカメラは先月末、焦点が合わないことが判明した。

【野田武】

 ◇水中での訓練重ね

 宇宙空間は、昼間は約200度、夜はマイナス50度と、寒暖の差が激しい過酷な環境だ。国際宇宙ステーションは90分で地球を1周するため、頻繁に昼と夜が入れ替わる。

 無重力状態では、重いものを動かすのは地上より簡単だが、分厚い宇宙服を着ており、体を思い通りに動かすのは難しい。星出さんは今回のミッションに向け、宇宙服を着たまま水中に入り、体を思い通りに動かす訓練を8回重ねてきた。

 宇宙服は気密性を高くし、水を循環させて体温を一定にする機能などの生命維持装置を備えている。工具や部品に触る手袋は、作業で傷付いて破れる可能性があり、二重構造で丈夫にしてある。過去には手袋が傷付いてしまい、活動が中断されたこともある。


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<南海トラフ地震被害想定>東海3県の死者、最悪6万6千人

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<南海トラフ地震被害想定>東海3県の死者、最悪6万6千人

毎日新聞 8月30日(木)1時57分配信

<南海トラフ地震被害想定>東海3県の死者、最悪6万6千人
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サーファーや海水浴客などでにぎわう伊良湖岬近くの海岸=愛知県田原市で2012年8月28日、清藤天撮影

 東海から九州沖を震源域とする「南海トラフ巨大地震」について、中央防災会議の作業部会と内閣府の検討会が29日、死傷者や浸水域など被害想定を発表した。関東から九州の太平洋側が最大34メートルの津波と震度7の激しい揺れに見舞われ、最悪のケースでは死者32万3000人、倒壊・焼失建物が238万6000棟に上り、1015平方キロが浸水する。内閣府は「発生確率は極めて低く、対策を取れば被害を減らせる」と冷静に受け止めるよう強調している。

【動画で見る】南海トラフ地震で東海地方が大きく被災するケース

 死者数最悪のケースでは、東海3県で計6万6200人が犠牲になるとの想定だ。

 三重県は4万3000人で、74%の3万2000人が津波被害者とされた。愛知県は2万3000人で、65%の1万5000人が建物倒壊の犠牲になる。岐阜県は約200人で、ほとんどが建物倒壊による。負傷者数は最大で愛知10万人▽三重6万6000人▽岐阜5000人。

 一方で耐震化など防災対策を徹底した場合の死者数は、三重4600人▽愛知3200人▽岐阜10人−−と9割前後減少する。

 建物の全壊・焼失は強風が吹く冬の夕方が最悪で、愛知38万8000棟▽三重23万9000棟▽岐阜8200棟。うち焼失は▽愛知11万9000棟▽三重4万5000棟▽岐阜400棟−−だった。

 最大津波高が20メートルを超えるのは三重県鳥羽市27メートル、同県志摩市26メートル、同県南伊勢町と愛知県田原市が22メートル。名古屋市港区には5メートルの津波が到達し、市南部の6区で最大計18・9平方キロが浸水すると想定された。【清藤天】


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<伊賀市副議長選贈収賄>元議長が投票依頼

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<伊賀市副議長選贈収賄>元議長が投票依頼

毎日新聞 8月30日(木)14時11分配信

 昨年4月の三重県伊賀市議会副議長選挙を巡る贈収賄事件で、同県警捜査2課に受託収賄容疑で逮捕された元議長の市議、坂井悟容疑者(59)が、他の複数の市議に対し、飲食をともにするなどして投票を働き掛けていたとみられることが、捜査関係者への取材で分かった。

 関係者によると、坂井容疑者は、贈賄容疑で逮捕された副議長の奥邦雄容疑者(71)から副議長になりたいと相談を受けた際、「ただでは人は動かない」との趣旨の受け答えをしたという。賄賂の数十万円については投票依頼の経費や報酬と認識していたとみられる。

 坂井容疑者は金を受け取った10年10月以降、会派代表を含む複数の市議と接触、昼間に飲食店で投票依頼などをしていたという。だが同選挙の結果、奥容疑者は28人の投票で10票しか獲得できずに落選した。

 両容疑者とも市議3期目。これまでの調べに奥容疑者は「期数が長いので副議長の名誉が欲しかった。元議長なら何とかしてくれると思った」などと、金を渡した動機を供述している。

 同課は、坂井容疑者が働き掛けをした議員たちからも事情を聴き、事件の全容解明を目指す。【谷口拓未】

 ◇事務局など捜索

 県警は30日、伊賀市議会事務局や奥邦雄容疑者の自宅など関係先13カ所を家宅捜索。議会事務局では、捜査員約10人が書類棚などから関係資料を押収した。男性職員は「市民の信頼を回復できるのだろうか」と不安そうに語った。【伝田賢史、矢澤秀範】


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中川秀氏に新党参加打診 大阪維新幹部、非公式に

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中川秀氏に新党参加打診 大阪維新幹部、非公式に

産経新聞 8月30日(木)7時55分配信

 橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」が、自民党の中川秀直元幹事長(比例中国)に対し、新党参加を非公式に打診したことが29日、わかった。中川氏は9月の自民党総裁選の結果を受けて結論を出すとみられる。

 中川氏は竹中平蔵元総務相ら複数の大阪維新ブレーンと親交がある。経済成長優先の「上げ潮派」で「小さな政府」を主張する中川氏と考えが一致するとして参加を打診したようだ。

 大阪維新幹部と中川氏との正式な会談はないものの維新関係者が伝えたという。中川氏は産経新聞の取材に「自分のところに(直接)話は来ていない。会ってもいない」と述べた。

 一方、自民党の谷畑孝衆院議員(比例近畿)が大阪維新の新党への合流を検討していることがわかった。

 自民党関係者によると、谷畑氏は、維新幹事長の松井一郎大阪府知事と地盤が同じで、昨年の府知事選で松井氏を支援していたという。

 このほか松井氏は29日、河村たかし名古屋市長や大村秀章愛知県知事、東国原英夫前宮崎県知事、中田宏前横浜市長に対し、9月9日に維新が予定している公開討論会への参加を要請したことを明らかにした。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120830-00000090-san-pol
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<地震>宮城・南三陸町、仙台市で震度5強=午前4時5分

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<地震>宮城・南三陸町、仙台市で震度5強=午前4時5分

毎日新聞 8月30日(木)4時46分配信

 30日午前4時5分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、宮城県南三陸町と仙台市で震度5強を観測した。気象庁によると、震源の深さは約60キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.7と推定される。この地震による津波の心配はないという。

 ▽震度5強=宮城県南三陸町、仙台市

 ▽震度5弱=宮城県名取市、塩釜市、東松島市


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120830-00000015-mai-soci
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仙台・南三陸で震度5強、JRが一部見合わせ

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仙台・南三陸で震度5強、JRが一部見合わせ

読売新聞 8月30日(木)4時21分配信

 30日午前4時5分頃、宮城県沖を震源とする地震があり、仙台市宮城野区と宮城県南三陸町震度5強を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約60キロ、マグニチュードは5・7と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。

 主な地域の震度は次の通り。

 ▽震度5弱 名取市、塩釜市、東松島市

 この影響で、JR東日本は東北本線、仙石線、石巻線の一部区間で運行を見合わせている。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120830-00000173-yom-soci
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仙台市、南三陸町で震度5強、津波の心配なし

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仙台市、南三陸町で震度5強、津波の心配なし

読売新聞 8月30日(木)4時21分配信

 30日午前4時5分頃、宮城県沖を震源とする地震があり、宮城県南三陸町と仙台市宮城野区で震度5強を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約60キロ、マグニチュードは5・7と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。

 主な地域の震度は次の通り。

 ▽震度5弱 宮城県名取市、塩釜市、東松島市


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<盗撮容疑>判事補を逮捕…現職では5人目 大阪

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<盗撮容疑>判事補を逮捕…現職では5人目 大阪

毎日新聞 8月29日(水)23時59分配信

 大阪府警寝屋川署は29日、電車内で女性のスカートの中を盗撮したとして、大阪府枚方市香里ケ丘4、大阪地裁判事補、華井俊樹容疑者(27)を府迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕した。「今年の春ごろから盗撮をしていた。どんなパンツをはいているか興味があった」と容疑を認めているという。現職裁判官の逮捕は5人目。今後、裁判所が処分を検討するとみられる。

 逮捕容疑は29日午前8時半ごろ、同府寝屋川市の京阪電車の準急車内で30代女性のスカートの下にスマートフォンを入れ、動画を撮影したとしている。府警によると、近くの男性が華井容疑者を取り押さえた。所持していたスマートフォンには複数の女性の下着の映像が残っていた。

 華井容疑者は09年9月に司法試験に合格し、昨年1月から大阪地裁判事補。現在は民事事件を担当している。同地裁の二本松利忠所長は「現職裁判官が逮捕され、驚いている。早急に事実関係の確認に努めたい」とのコメントを発表した。

 過去に逮捕された現職裁判官は▽01年に少女を買春した児童買春禁止法違反の東京高裁判事▽08年に部下の女性に繰り返し電子メールを送ったストーカー規制法違反の宇都宮地裁判事−−ら4人。うち3人は裁判官弾劾法に基づいて罷免され、1人は有罪判決確定前に任期満了で退官した。

 裁判官の身分は憲法で保障されているため、罷免は国会の裁判官弾劾裁判所を、懲戒処分(戒告か1万円以下の過料)は分限裁判を経る必要がある。弾劾裁判による罷免は過去6人に上る。【村松洋、石川淳一】


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<南海トラフ地震被害想定>東海3県の死者、最悪6万6千人

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<南海トラフ地震被害想定>東海3県の死者、最悪6万6千人

毎日新聞 8月30日(木)1時57分配信

 東海から九州沖を震源域とする「南海トラフ巨大地震」について、中央防災会議の作業部会と内閣府の検討会が29日、死傷者や浸水域など被害想定を発表した。関東から九州の太平洋側が最大34メートルの津波と震度7の激しい揺れに見舞われ、最悪のケースでは死者32万3000人、倒壊・焼失建物が238万6000棟に上り、1015平方キロが浸水する。内閣府は「発生確率は極めて低く、対策を取れば被害を減らせる」と冷静に受け止めるよう強調している。

 死者数最悪のケースでは、東海3県で計6万6200人が犠牲になるとの想定だ。

 三重県は4万3000人で、74%の3万2000人が津波被害者とされた。愛知県は2万3000人で、65%の1万5000人が建物倒壊の犠牲になる。岐阜県は約200人で、ほとんどが建物倒壊による。負傷者数は最大で愛知10万人▽三重6万6000人▽岐阜5000人。

 一方で耐震化など防災対策を徹底した場合の死者数は、三重4600人▽愛知3200人▽岐阜10人−−と9割前後減少する。

 建物の全壊・焼失は強風が吹く冬の夕方が最悪で、愛知38万8000棟▽三重23万9000棟▽岐阜8200棟。うち焼失は▽愛知11万9000棟▽三重4万5000棟▽岐阜400棟−−だった。

 最大津波高が20メートルを超えるのは三重県鳥羽市27メートル、同県志摩市26メートル、同県南伊勢町と愛知県田原市が22メートル。名古屋市港区には5メートルの津波が到達し、市南部の6区で最大計18・9平方キロが浸水すると想定された。【清藤天】


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<盗撮容疑>判事補を逮捕…現職では5人目 大阪

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<盗撮容疑>判事補を逮捕…現職では5人目 大阪

毎日新聞 8月29日(水)23時59分配信

 大阪府警寝屋川署は29日、電車内で女性のスカートの中を盗撮したとして、大阪府枚方市香里ケ丘4、大阪地裁判事補、華井俊樹容疑者(27)を府迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕した。「今年の春ごろから盗撮をしていた。どんなパンツをはいているか興味があった」と容疑を認めているという。現職裁判官の逮捕は5人目。今後、裁判所が処分を検討するとみられる。

 逮捕容疑は29日午前8時半ごろ、同府寝屋川市の京阪電車の準急車内で30代女性のスカートの下にスマートフォンを入れ、動画を撮影したとしている。府警によると、近くの男性が華井容疑者を取り押さえた。所持していたスマートフォンには複数の女性の下着の映像が残っていた。

 華井容疑者は09年9月に司法試験に合格し、昨年1月から大阪地裁判事補。現在は民事事件を担当している。同地裁の二本松利忠所長は「現職裁判官が逮捕され、驚いている。早急に事実関係の確認に努めたい」とのコメントを発表した。

 過去に逮捕された現職裁判官は▽01年に少女を買春した児童買春禁止法違反の東京高裁判事▽08年に部下の女性に繰り返し電子メールを送ったストーカー規制法違反の宇都宮地裁判事−−ら4人。うち3人は裁判官弾劾法に基づいて罷免され、1人は有罪判決確定前に任期満了で退官した。

 裁判官の身分は憲法で保障されているため、罷免は国会の裁判官弾劾裁判所を、懲戒処分(戒告か1万円以下の過料)は分限裁判を経る必要がある。弾劾裁判による罷免は過去6人に上る。【村松洋、石川淳一】


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<環境省>森林の除染拡大へ…福島県の要望受け入れ

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<環境省>森林の除染拡大へ…福島県の要望受け入れ

毎日新聞 8月29日(水)21時34分配信

 東京電力福島第1原発事故による森林の除染をめぐり、環境省は29日、「人が住んでいる場所から20メートル程度」と「キャンプ場やシイタケ栽培施設など人が立ち入る場所」に限定していた対象範囲を拡大する考えを明らかにした。原発事故による汚染が激しく、面積の7割を森林が占める福島県からの要望に応えた。

 同日開かれた専門家による検討会で高山智司・環境政務官は「森林の除染はやる。今後は(国の除染)ガイドラインにどんどん加えていく」と明言。今後の調査・研究で得られた知見を踏まえて、除染範囲を拡大していく考えを示した。

 検討会では、同県が試験的に実施した、木を間引くことによって放射性物質を減らす除染の結果が報告された。スギ林の半径50メートルの範囲(0.8ヘクタール)で木を30%間引いた結果、中心部では23.5%も線量が減る一方、非除染区域との境界付近では2.5%しか減らず、間伐による除染効果が認められたという。

 森林除染推進の要望書を環境省に提出している内堀雅雄・福島県副知事は「除染しても1週間、2週間、1カ月たつと線量が戻る。山から来る放射性物質による影響だと思う」と主張している。

 今後、国は▽森林内の放射性物質の移動、蓄積▽森林外への放射性物質の流出、拡散▽間伐などによる線量低減効果−−などについて調べる。同県も今秋、間伐による除染効果の検証を10ヘクタール(東京ドーム約2個分)規模に拡大して実施する。【藤野基文、比嘉洋】


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<南海トラフ巨大地震>最悪で死者32万3000人想定

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<南海トラフ巨大地震>最悪で死者32万3000人想定

毎日新聞 8月29日(水)17時5分配信

<南海トラフ巨大地震>最悪で死者32万3000人想定
拡大写真
南海トラフ地震が発生した際に被害が想定される和歌山県新宮市市街地=本社ヘリから大西岳彦撮影

 東海から九州沖を震源域とする「南海トラフ巨大地震」について、中央防災会議の作業部会と内閣府の検討会が29日、被害想定や浸水域などを発表した。関東から九州の太平洋側が最高34メートルの津波と震度7の激しい揺れに見舞われ、最悪のケースでは死者32万3000人、倒壊・焼失建物が238万6000棟に上り、1015平方キロが浸水する。内閣府は「発生頻度は極めて低い」として冷静に受け止めるよう強調しているが、国や自治体はこの想定に基づいた防災対策を迫られる。

【表でみる】津波避難:車利用による死者数、地形によって大きな差

 死者数が最悪となる場合、23万人が津波、8万2000人が建物倒壊、1万人が火災で死亡する。都府県別では静岡県の10万9000人が最多。負傷者は62万3000人で、建物の下敷きになるなど要救助者は33万人に上る。

 建物の耐震化率が現状の79%から100%になった場合、建物倒壊による死者は約8割減少。迅速に避難した場合の津波による死者も、そうでない場合と比べて最大で8割減る。

 一方、最も被害が小さい場合でも、死者は東日本大震災を大きく上回る3万2000人、全壊・焼失棟数は94万棟。中央防災会議が03年に出した東海・東南海・南海の3連動地震の想定は死者2万4700人、全壊棟数94万200棟だった。【池田知広、八田浩輔、鳥井真平】


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7会派の首相問責案に賛成へ=自民

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7会派の首相問責案に賛成へ=自民

時事通信 8月29日(水)14時8分配信

 自民党は29日、新党「国民の生活が第一」やみんなの党など参院野党7会派が共同提出した野田佳彦首相問責決議案の修正案に賛成する方針を固めた。これにより、首相問責案は同日午後の参院本会議で可決される見通しとなった。 


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ホスト店経営者「いなくなったら殺されたと…」

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ホスト店経営者「いなくなったら殺されたと…」

読売新聞 8月29日(水)7時33分配信

 東京都八王子市でホストクラブを経営する40歳代の男性が約2年前から行方不明になっていることが捜査関係者への取材でわかった。

 男性は仕事を巡るトラブルがあったといい、警視庁は、事件に巻き込まれた可能性が高いとみて捜査している。

 捜査関係者によると、行方不明になっているのは、同市の土田正道さん。土田さんは2010年11月、同市内の駐車場に車を止め、1人で歩いている姿が防犯カメラに映っていたのを最後に行方不明になった。その後、都内の山林で土田さんの携帯電話が壊れた状態で発見された。

 土田さんは複数のホストクラブを経営していたが、仕事を巡るトラブルがあり、行方不明になる前、家族に「自分がいなくなったら殺されたと思ってほしい」と話していたという。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120829-00000214-yom-soci
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<脱・薬物依存>女性受刑者を支援 東京の更生施設

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<脱・薬物依存>女性受刑者を支援 東京の更生施設

毎日新聞 8月29日(水)2時32分配信

 女性専用の更生保護施設「両全会」(東京都渋谷区、小畑輝海理事長)は今月、薬物依存者の再犯防止と社会復帰を目的としたプロジェクト「ローズカフェ」を始めた。更生保護施設が専門家と連携し、本格的な薬物依存回復プログラムを実施するのは初めて。【江刺正嘉、伊藤一郎】

 両全会は定員20人の約半数が覚醒剤使用の元受刑者。小畑理事長が「入所者が就労、自立しながら薬物依存から離脱できるプロジェクトを」と考え、大学教授や医師が協力、保護観察を管轄する法務省の意見も聞きながら準備してきた。27日時点で6人が受講を決めている。

 プログラムには薬物依存からの回復に有効な心理療法「認知行動療法」を活用する。対象者は覚醒剤使用で服役後に入所し、参加を希望した人。認知行動療法のトレーニングを受けた臨床心理士との面接やグループセッションを重ね、薬物使用のきっかけとなるストレスとうまく付き合う方法を学ぶ。期間は半年間(12回)の本プログラムを中心に3年間。就労・居住先を見つけて両全会を出てからも受講を継続できる。

 プロジェクト名は「幸福」を花言葉とするバラ(ローズ)と、気軽に参加できるイメージを託した「カフェ」を合わせた。将来は修了者で自助グループを作り、その呼称にもしたいという。

 プロジェクトリーダーの伊藤絵美・洗足ストレスコーピング・サポートオフィス所長(千葉大大学院医学研究院特任准教授)は「薬物の再使用を防ぐためだけでなく、社会で幸せに暮らせるお手伝いをしたい。修了者には将来、ローズカフェの一員としてサポートする側にまわってもらうことを期待したい」と話している。

 【ことば】更生保護施設

 主に保護観察所の委託を受け、行き場のない刑務所出所者らに一時的に滞在する部屋や食事を提供し、仕事や居住先が見つかるよう支援する施設。善意の篤志家などが設立し、国の認可を受けて委託費や自治体の助成金、寄付金などで運営している。今年4月現在、全国に104施設あり、収容定員は計約2300人。

 ◇「罪悪感なく」「彼に誘われ」

 「ローズカフェ」の受講を決めた両全会の入所者2人が毎日新聞の取材に応じ、薬物体験と更生への思いを語った。

 40歳の女性は銀座でホステスをしていた6年前、ダイエット目的で覚醒剤を始めた。1日で3キロやせる経験をし、やめられなくなった。「ごく普通のサラリーマンや主婦のような人も(購入先の)売人の所に来ていた。私もその1人かなと思う程度で、罪悪感はなかった」という。

 使用を始めて2年後に逮捕され、執行猶予判決を受けた。ショックだったが「やめるきっかけになる」という安堵(あんど)感もあった。だが昨年3月の東日本大震災の夜、また使ってしまった。「いつ何が起きるか分からないと思うと、自制して生きていても仕方がないと考えてしまった」。今度は実刑判決を受けた。

 服役中に「もうやらない」と決意したが、仮釈放後は「また街でクスリ仲間と偶然会ったら、誘惑に負けないでいられるか」と不安もある。「自立生活を始めた後もこの施設とつながっていられたら、負けずに済むかもしれない」とプログラムに期待する。

 47歳の女性は4年前、交際相手に誘われ覚醒剤を始めた。「ちょっとくらいなら大丈夫かな」と使ってみると、体が軽くなり、たまっていたストレスも吹き飛ぶ気がした。

 逮捕され執行猶予判決を受けたが、彼との同居生活に戻ると、また使ってしまった。妄想が始まり「パソコンの中身を盗み見られているとか、携帯を遠隔操作されているような気がして、イライラが止まらなくなった」。

 猶予判決から1年後に再び逮捕され、2年3カ月を刑務所で過ごした。仮釈放直前、思い切って彼に別れの手紙を出した。「クスリと縁のある人との関係を切らないと、自分の未来はない」。出所後は連絡を絶ち、ウエートレスをして働きながら自立に向けて歩み出している。

 「覚醒剤はもう絶対に使わない。でも、施設を出てどこかで心の揺れがあったとき、一歩手前で相談できる所があったほうがいい」


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<ニホンカワウソ絶滅>地元関係者ら落胆

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<ニホンカワウソ絶滅>地元関係者ら落胆

毎日新聞 8月29日(水)1時56分配信

 環境省が28日公表した、絶滅の恐れのある野生生物を列挙した「第4次レッドリスト」で、ニホンカワウソが「絶滅種」に指定され、九州地方のツキノワグマはリストから削除し「絶滅」扱いとなった。生息を信じて調査を続けていた関係者の間に落胆が広がった。【倉沢仁志、江口一、野呂賢治】

 国の天然記念物ニホンカワウソが高知県で最後に目撃されて33年。「大変残念な思いと同時に、仕方ないとの思いがある。ここ10年は、有力な情報はほとんどなかった。急な環境の変化についていけなかったのだろう」。絶滅危惧種の野生生物研究を行うNPO「四国自然史科学研究センター」の谷地森(やちもり)秀二センター長(45)は無念そうに語った。

 ニホンカワウソの確実な生息状況が確認されたのは、1979年6月に高知県須崎市の新荘(しんじょう)川で写真撮影されたのが最後。同県はさまざまな方法で生息の確認を試みたが、発見には至らなかった。

 カワウソに詳しい高知県立のいち動物公園の絹田俊和・元園長(60)は「個人的な感情としては生きていてほしかったが、研究者としては、当然かなという気がする。今回のことを教訓に、動植物の保護の対策をとる必要がある」と指摘した。

 宮崎県高千穂町で10年以上、ツキノワグマを探し続けている写真家で、日本クマネットワーク(JBN)の会員、栗原智昭さん(46)は「今はまだ現地で本格的な調査の真っ最中。判断は時期尚早だ」と憤った。

 JBNは6月、大分・宮崎県境にある祖母傾山系でツキノワグマの調査を実施。研究者や地元の猟友会ら約70人が、爪痕やふんなどの生息痕跡を探し、赤外線センサーが付いたカメラ46台を設置するなどしたが、これまでにクマと見られる生物は映っていなかった。

 栗原さんは「今後クマを目撃した人がいても『クマではない』と考え、どこにも通報しない恐れがある。調査に著しい支障が出るかもしれない」と懸念した。


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<脱・薬物依存>女性受刑者を支援 東京の更生施設

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<脱・薬物依存>女性受刑者を支援 東京の更生施設

毎日新聞 8月29日(水)2時32分配信

 女性専用の更生保護施設「両全会」(東京都渋谷区、小畑輝海理事長)は今月、薬物依存者の再犯防止と社会復帰を目的としたプロジェクト「ローズカフェ」を始めた。更生保護施設が専門家と連携し、本格的な薬物依存回復プログラムを実施するのは初めて。【江刺正嘉、伊藤一郎】

 両全会は定員20人の約半数が覚醒剤使用の元受刑者。小畑理事長が「入所者が就労、自立しながら薬物依存から離脱できるプロジェクトを」と考え、大学教授や医師が協力、保護観察を管轄する法務省の意見も聞きながら準備してきた。27日時点で6人が受講を決めている。

 プログラムには薬物依存からの回復に有効な心理療法「認知行動療法」を活用する。対象者は覚醒剤使用で服役後に入所し、参加を希望した人。認知行動療法のトレーニングを受けた臨床心理士との面接やグループセッションを重ね、薬物使用のきっかけとなるストレスとうまく付き合う方法を学ぶ。期間は半年間(12回)の本プログラムを中心に3年間。就労・居住先を見つけて両全会を出てからも受講を継続できる。

 プロジェクト名は「幸福」を花言葉とするバラ(ローズ)と、気軽に参加できるイメージを託した「カフェ」を合わせた。将来は修了者で自助グループを作り、その呼称にもしたいという。

 プロジェクトリーダーの伊藤絵美・洗足ストレスコーピング・サポートオフィス所長(千葉大大学院医学研究院特任准教授)は「薬物の再使用を防ぐためだけでなく、社会で幸せに暮らせるお手伝いをしたい。修了者には将来、ローズカフェの一員としてサポートする側にまわってもらうことを期待したい」と話している。

 【ことば】更生保護施設

 主に保護観察所の委託を受け、行き場のない刑務所出所者らに一時的に滞在する部屋や食事を提供し、仕事や居住先が見つかるよう支援する施設。善意の篤志家などが設立し、国の認可を受けて委託費や自治体の助成金、寄付金などで運営している。今年4月現在、全国に104施設あり、収容定員は計約2300人。

 ◇「罪悪感なく」「彼に誘われ」

 「ローズカフェ」の受講を決めた両全会の入所者2人が毎日新聞の取材に応じ、薬物体験と更生への思いを語った。

 40歳の女性は銀座でホステスをしていた6年前、ダイエット目的で覚醒剤を始めた。1日で3キロやせる経験をし、やめられなくなった。「ごく普通のサラリーマンや主婦のような人も(購入先の)売人の所に来ていた。私もその1人かなと思う程度で、罪悪感はなかった」という。

 使用を始めて2年後に逮捕され、執行猶予判決を受けた。ショックだったが「やめるきっかけになる」という安堵(あんど)感もあった。だが昨年3月の東日本大震災の夜、また使ってしまった。「いつ何が起きるか分からないと思うと、自制して生きていても仕方がないと考えてしまった」。今度は実刑判決を受けた。

 服役中に「もうやらない」と決意したが、仮釈放後は「また街でクスリ仲間と偶然会ったら、誘惑に負けないでいられるか」と不安もある。「自立生活を始めた後もこの施設とつながっていられたら、負けずに済むかもしれない」とプログラムに期待する。

 47歳の女性は4年前、交際相手に誘われ覚醒剤を始めた。「ちょっとくらいなら大丈夫かな」と使ってみると、体が軽くなり、たまっていたストレスも吹き飛ぶ気がした。

 逮捕され執行猶予判決を受けたが、彼との同居生活に戻ると、また使ってしまった。妄想が始まり「パソコンの中身を盗み見られているとか、携帯を遠隔操作されているような気がして、イライラが止まらなくなった」。

 猶予判決から1年後に再び逮捕され、2年3カ月を刑務所で過ごした。仮釈放直前、思い切って彼に別れの手紙を出した。「クスリと縁のある人との関係を切らないと、自分の未来はない」。出所後は連絡を絶ち、ウエートレスをして働きながら自立に向けて歩み出している。

 「覚醒剤はもう絶対に使わない。でも、施設を出てどこかで心の揺れがあったとき、一歩手前で相談できる所があったほうがいい」


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<人権擁護委員>法務省100人増員へ いじめ問題受け

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<人権擁護委員>法務省100人増員へ いじめ問題受け

毎日新聞 8月28日(火)23時18分配信

 法務省は大津市のいじめ問題などを受け、地域で人権相談に取り組む人権擁護委員を約100人増員し、全国の地方法務局などに常駐させる方針を固めた。来年度予算案の概算要求に盛り込む。

 人権擁護委員は法相が委嘱するボランティアで、今年1月現在、全国で約1万4000人が活動している。元教員や元公務員、自営業者などが選ばれ、地域で法務局職員と人権侵害事案の調査や救済にあたったり、人権啓発活動をしたりしている。いじめ問題では、学校側に適切な対応を求めることもある。

 現在は法務局に常駐する委員がいないが、今後は常駐を設けることで各委員が情報を共有し、連携して地域の人権問題に対処できるようにする。

 同省人権擁護局の統計では、昨年全国の法務局が対処した学校でのいじめに関する人権侵犯事件は過去最高の3306件に上る。【伊藤一郎】


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9月中に候補者公募開始=国会議員合流「小規模」に―維新

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9月中に候補者公募開始=国会議員合流「小規模」に―維新

時事通信 8月29日(水)2時34分配信

 地域政党「大阪維新の会」(代表・橋下徹大阪市長)は28日、9月中旬にも予定している新党立ち上げ後、同月中に次期衆院選に向けた候補者の公募委員会を設置し、全国公募を開始する方針を固めた。また、現職国会議員との合流については「小規模にしたい」(維新幹部)意向で、5~10人程度を想定しているとみられる。
 維新への合流を希望する国会議員と維新幹部との公開討論会の開催は1回限りとし、その後新たに合流を目指す衆院議員に関しては、公募に応じてもらった上で選考する考えだ。合流する議員が小選挙区選出の場合は、現在の選挙区で出馬できるようにするなどの配慮も検討する。 


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120829-00000016-jij-pol
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<都構想法案>29日成立へ 特別区、大阪以外は設置考えず

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<都構想法案>29日成立へ 特別区、大阪以外は設置考えず

毎日新聞 8月28日(火)22時3分配信

 大阪市の橋下徹市長が掲げる「大阪都」構想の実現を後押しする大都市地域特別区設置法案は28日、参院総務委員会で可決された。29日の参院本会議で可決、成立の見通し。手続きを踏めば全国8地域で東京23区と同じ「特別区」を設けられる。ただ毎日新聞が大阪府知事・大阪市長を除く対象自治体の知事・市長16人(京都市長は出張で無回答)にアンケートしたところ、「特別区設置を考えている」との回答はゼロで広がりを欠いている。【大場伸也】

 法案は、対象地域の議会が議決し、住民投票で過半数の賛成が得られれば、区として独自に予算案を編成でき、選挙で区長や区議を選ぶ「特別区」を新たに設けられる内容。

 特別区を設置できるのは、隣接する自治体と合わせて総人口が「200万人以上」となる地域。今の人口規模では、(1)横浜・川崎(2)大阪・堺(3)名古屋(4)札幌(5)神戸(6)京都(7)さいたま(8)千葉−−の8地域が対象になる。また、政令市が特別区を新たに設けるには、それぞれ道府県と協議会を作り、区割りや各区の議員定数を決めるよう定めている。

 橋下氏が求めていた「府」を「都」に改められる規定は盛り込まれなかったため、法律を適用しても「大阪都」にはならず、大阪府の名称は維持される。

 法案は民主、自民、生活、公明、みんななど与野党7会派が7月下旬、議員立法で共同提出した。民主、自民などには、「都構想」の是非が次期衆院選で争点化しないよう立法化を急ぎ、橋下市長が率いる地域政党「大阪維新の会」がうかがう「既成政党批判」をかわしたい思惑がある。

 一方、毎日新聞が実施した対象自治体へのアンケートで、法案の評価を尋ねたところ、「多様な大都市制度の実現に向けた第一歩」(横浜市の林文子市長)など12知事・市長が「評価する」と答えた。反対に、「評価しない」と答えたのは川崎市の阿部孝夫市長と神戸市の矢田立郎市長の2人にとどまった。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120828-00000105-mai-pol
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<学力テスト>大阪・泉佐野市長、学校別成績を公表へ

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<学力テスト>大阪・泉佐野市長、学校別成績を公表へ

毎日新聞 8月28日(火)19時49分配信

 大阪府が小中学生を対象に実施している共通学力テストについて、同府泉佐野市の千代松大耕市長は28日、学校別の成績を公表する方針を明らかにした。今年6月に実施したテストに参加した小学校13校、中学校5校の成績を、10月にも市のホームページ上で公開するという。府内の自治体で学校別の成績を公表しているところはない。

 6月12日にあったテストは、府内31市町村の小学6年生と中学3年生を対象に実施。小6は国語など2科目、中3は国語など3科目を受験した。

 府教委などによると、学力テストの実施要領では成績の公表はしないことを定めているが、拘束力はないという。千代松市長は「公開は首長としての判断。学校の学力についての誤った評判や先入観が地域の中にあり、自治体として公正なデータを提供することでそれを是正したい」と話している。【山田泰正】


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