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社会の絆、8割が重視=大震災で意識変化―内閣府調査

こんにちは!私が読んだニュースです!

 内閣府が31日発表した「社会意識に関する世論調査」で、東日本大震災以後、社会との結び付きについて「前よりも大切だと思うようになった」と答えた人が79.6%で、「特に変わらない」19.7%を大きく上回った。被災者に対する支援活動の輪が広がり、助け合いの意識が高まったことの表れとみられる。
 また、震災後、強く意識するようになったことについて複数回答で尋ねたところ、「家族や親戚とのつながりを大切に思う」が67.2%でトップ。以下、「地域でのつながり」59.6%、「社会全体として助け合うこと」46.6%、「友人や知人とのつながり」44.0%と続いた。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120331-00000077-jij-soci
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「寝首をかくのか」けんか別れも「同居」 国民新の不思議 消費増税

こんにちは!私が読んだニュースです!

 国民新党は消費税増税関連法案の対応をめぐり、亀井静香代表が連立政権離脱を宣言する一方で、自見庄三郎郵政改革担当相や下地幹郎幹事長らは連立に残るという前代未聞の事態になった。連立離脱という党運営の根幹で対立しながら、亀井氏も自見氏らも“同居”を続けることに世論の理解を得るのは難しく、亀井氏の新党構想にも影を落とすことは避けられない。

[フォト]北ミサイルで官房長官「日本領域内への落下ない」

 「離脱だ! オマエはオレの寝首をかくつもりか!」

 亀井氏は30日昼、都内の個人事務所に訪れた下地氏を怒鳴り上げた。党オーナーとして君臨していた亀井氏のいらだちは、頂点に達していた。この1週間は下地氏とのイタチごっこで追いつめられていたからだ。

 29日夜、亀井氏が野田佳彦首相と会談している間、下地氏は党所属議員8人のうち6人を離脱反対でまとめ上げた。30日も亀井氏が森田高総務政務官らに「離脱した。政務官の辞表を出してほしい」と電話を入れると、下地氏はすかさず「連立は解消していない。辞表は必要はない」と打ち消しに回った。

 亀井氏が藤村修官房長官に電話で離脱を伝えると、下地氏は藤村氏らと会談し、連立継続を確認した。亀井氏は、記者団には「国民新党は野党だ」と声を荒らげ、藤村氏らには「自見氏を罷免するよう首相に言ってくれ」と激しく迫るなど、荒れ放題だった。

 下地氏らにも言い分はある。国民新党の党則・規約には、除名手続きや党の意思決定プロセスが何一つ書かれていない。このため、下地氏らは多数決を「党の意思」とした。

 それでも、下地氏らは亀井代表の下で党を存続させたいとしている。少数政党が分裂してもメリットは少ない。亀井氏も下地氏に「オマエと飯を食う時間はない!」と突き放したが、30日夜には行きつけの日本料理屋で下地氏と食事するなど、幹事長を解任するわけではない。

 もっとも、8人がいつ“復縁”するかは不透明だ。そこに亀井氏が石原慎太郎東京都知事らとの間で結成を目指している新党問題も絡んでくる。亀井氏が新党の「代表」に想定している石原氏は30日の記者会見で「消費税を除けば共闘できるところはいっぱいあるかもしれないね」と亀井氏をかばう様子もみせたが、国民新党の騒動については「私の知ったことじゃない」と切り捨てた。(斉藤太郎)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120331-00000512-san-pol
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亀井代表「8人は互いにほれ合っている」

こんにちは!私が読んだニュースです!

 消費税率引き上げ関連法案の閣議決定への対応を巡り、分裂状態に陥った国民新党は30日も、連立解消を主張する亀井代表と、連立維持派の下地幹事長らの対立が続いた。

 ただ、下地氏らは党の分裂回避に向け、亀井氏の説得を続けており、双方の妥協を模索する動きも出始めた。

 亀井氏は30日朝の野田首相との党首会談で、民主党との連立を解消し、自見金融相を含む国民新党出身の政務三役を辞任させる意向を伝えた。しかし、自見氏は閣議で関連法案に署名、森田高総務政務官、浜田和幸外務政務官らも辞任を否定した。党所属国会議員8人のうち亀井氏と亀井亜紀子政調会長以外は連立維持派とされ、このうちの一人は「党内は6対2だ。これは変わりようがない」と述べ、亀井代表の連立解消構想の「封じ込め」に自信を見せた。

 首相サイドも、下地氏らを側面支援した。首相は30日の記者会見で、「自見金融相が閣僚として、野田内閣の一員として、(同法案に)署名をしていただいたことについては、万感の思いを込めて感謝をさせていただいた」と述べ、国民新党が連立にとどまっているとの認識を強調した。

 一方で、下地氏は30日、亀井氏と断続的に会談。同日夜の会談後には、記者団に「(亀井氏と)党運営を一緒にやることは間違いない」と述べた。亀井氏も直後に出演したBSフジの番組で、「(分裂は)するわけない。8人はお互いにほれ合っている」と強調した。

 関係者によると、下地氏らが「郵政民営化法改正案の成立を見届けたい」と主張していることを踏まえ、亀井氏と下地氏の会談では、改正案の成立までは正式な連立解消とはせず、成立後に自見氏らが辞任する案も取りざたされたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120331-00000203-yom-pol
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老人ホームで孤独死…87歳女性、1週間後発見

こんにちは!私が読んだニュースです!

 茨城県つくば市の有料老人ホーム「サンシャイン・ヴィラつくば倶楽夢(くらぶ)」で、入居者の女性(87)が、死後約1週間たってから発見されたことがわかった。

 女性は要介護者ではなく、専用居室で一人暮らしをしており、職員らも気付かなかった。

 運営する医療法人社団「みなみつくば会」(今川民子理事長)によると、24日午後7時頃、女性の親類から「電話に出ない」と連絡があり、職員が合鍵で入室、浴室に裸で倒れている女性を見つけた。つくば中央署は、急性心不全による病死とみている。

 室内には新聞が17日朝刊からたまっていたが、外からは見えない構造になっていた。女性は15日に胸の痛みを訴え、職員に送迎されて市内の総合病院を受診している。16日頃、入浴しようとして容体が急変したとみられる。居室や浴室にナースコールのボタンがあったが、呼び出しはなかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120330-00001224-yom-soci
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<消費増税>国民新党、泥沼の分裂 「正統性」主張し合い

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 消費増税法案を巡る国民新党の分裂騒動は30日、連立離脱の意向を改めて示した亀井静香代表に対し、同党出身の自見庄三郎金融・郵政担当相が連立残留を主張し、増税法案の閣議決定に署名する異例の事態に発展した。党所属議員がそれぞれの思惑から与党、野党と言い張る「前代未聞」(党幹部)の様相。双方の感情的な対立も先鋭化し、混乱は泥沼化している。【木下訓明、青木純】

 「党を代表する意思は幹事長ではなく、代表がやっている。分かっているんだろうな」

 亀井氏は30日、藤村修官房長官と民主党の輿石東幹事長に電話し、連立離脱を念押しした。国民新党の下地幹郎幹事長が同日、国会内で民主党の樽床伸二幹事長代行や藤村氏と会い、「党として連立に残ると決めた」と伝達。亀井氏の電話は下地氏の動きを否定するのが狙いだった。

 連立の是非という最重要テーマで、党の代表と幹事長が張り合う様は、党の混乱ぶりを象徴する。亀井氏と共に連立離脱を主張する亀井亜紀子政調会長は30日、国会内で記者団に対し、自見氏について「大臣を辞めたくないから増税法案に署名した。みっともないので辞めてほしい」と批判。下地氏に対しても「全くのウソを言っている」と切り捨てた。

 国民新党は05年に小泉純一郎元首相の郵政民営化に反対し、自民党を離党した綿貫民輔元衆院議長と亀井氏らが5人で結党。野党時代、民主党の小沢一郎代表(当時)と関係を深め、水面下で民主党との合併も検討された。しかし、09年に連立政権に参加後も国政選挙で敗北が続き、党所属議員は8人にとどまるなど、党勢は伸び悩んでいる。

 今回の混乱も、次期衆院選での生き残りをかけた路線対立が一因にある。亀井氏は小沢元代表と連携し、石原慎太郎東京都知事を党首とする新党構想を模索。一方、下地氏らは新党構想が具体化するまで当面、与党として実績を積み重ねようとしているからだ。

 「党が分裂しているわけではない。亀井代表の下でゆっくり話をしていく」−−下地氏は30日、国会内で記者団にこう語り、連立を維持したまま事態を収めたい考えを強調。同日夜には東京都内の日本料理店で亀井氏と会談し、和解の可能性を探った。

 しかし、混乱収拾のめどは立たず、有権者の政党不信に拍車がかかりかねない。新党構想にも影響を与えるのは必至で、亀井氏が連携相手に期待する石原知事は30日の記者会見で、国民新党の分裂騒ぎについて「私が知ったことではない」と距離を置いた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120331-00000012-mai-pol
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外務省、直接接触し自制要求 北ミサイル予告

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 北朝鮮が予告した「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル発射について、外務省幹部は30日、北朝鮮政府と直接接触し、自制を求めていることを明らかにした。幹部は「北朝鮮とは長年交渉しているし、北京に北朝鮮大使館もある。必要な申し出は必要なルートで行っている」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120331-00000506-san-pol
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「寝首をかくのか」けんか別れも「同居」 国民新の不思議 消費増税

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 国民新党は消費税増税関連法案の対応をめぐり、亀井静香代表が連立政権離脱を宣言する一方で、自見庄三郎郵政改革担当相や下地幹郎幹事長らは連立に残るという前代未聞の事態になった。連立離脱という党運営の根幹で対立しながら、亀井氏も自見氏らも“同居”を続けることに世論の理解を得るのは難しく、亀井氏の新党構想にも影を落とすことは避けられない。

 「離脱だ! オマエはオレの寝首をかくつもりか!」

 亀井氏は30日昼、都内の個人事務所に訪れた下地氏を怒鳴り上げた。党オーナーとして君臨していた亀井氏のいらだちは、頂点に達していた。この1週間は下地氏とのイタチごっこで追いつめられていたからだ。

 29日夜、亀井氏が野田佳彦首相と会談している間、下地氏は党所属議員8人のうち6人を離脱反対でまとめ上げた。30日も亀井氏が森田高総務政務官らに「離脱した。政務官の辞表を出してほしい」と電話を入れると、下地氏はすかさず「連立は解消していない。辞表は必要はない」と打ち消しに回った。

 亀井氏が藤村修官房長官に電話で離脱を伝えると、下地氏は藤村氏らと会談し、連立継続を確認した。亀井氏は、記者団には「国民新党は野党だ」と声を荒らげ、藤村氏らには「自見氏を罷免するよう首相に言ってくれ」と激しく迫るなど、荒れ放題だった。

 下地氏らにも言い分はある。国民新党の党則・規約には、除名手続きや党の意思決定プロセスが何一つ書かれていない。このため、下地氏らは多数決を「党の意思」とした。

 それでも、下地氏らは亀井代表の下で党を存続させたいとしている。少数政党が分裂してもメリットは少ない。亀井氏も下地氏に「オマエと飯を食う時間はない!」と突き放したが、30日夜には行きつけの日本料理屋で下地氏と食事するなど、幹事長を解任するわけではない。

 もっとも、8人がいつ“復縁”するかは不透明だ。そこに亀井氏が石原慎太郎東京都知事らとの間で結成を目指している新党問題も絡んでくる。亀井氏が新党の「代表」に想定している石原氏は30日の記者会見で「消費税を除けば共闘できるところはいっぱいあるかもしれないね」と亀井氏をかばう様子もみせたが、国民新党の騒動については「私の知ったことじゃない」と切り捨てた。(斉藤太郎)
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「寝首をかくのか」けんか別れも「同居」 国民新の不思議 消費増税

こんにちは!私が読んだニュースです!

 国民新党は消費税増税関連法案の対応をめぐり、亀井静香代表が連立政権離脱を宣言する一方で、自見庄三郎郵政改革担当相や下地幹郎幹事長らは連立に残るという前代未聞の事態になった。連立離脱という党運営の根幹で対立しながら、亀井氏も自見氏らも“同居”を続けることに世論の理解を得るのは難しく、亀井氏の新党構想にも影を落とすことは避けられない。

 「離脱だ! オマエはオレの寝首をかくつもりか!」

 亀井氏は30日昼、都内の個人事務所に訪れた下地氏を怒鳴り上げた。党オーナーとして君臨していた亀井氏のいらだちは、頂点に達していた。この1週間は下地氏とのイタチごっこで追いつめられていたからだ。

 29日夜、亀井氏が野田佳彦首相と会談している間、下地氏は党所属議員8人のうち6人を離脱反対でまとめ上げた。30日も亀井氏が森田高総務政務官らに「離脱した。政務官の辞表を出してほしい」と電話を入れると、下地氏はすかさず「連立は解消していない。辞表は必要はない」と打ち消しに回った。

 亀井氏が藤村修官房長官に電話で離脱を伝えると、下地氏は藤村氏らと会談し、連立継続を確認した。亀井氏は、記者団には「国民新党は野党だ」と声を荒らげ、藤村氏らには「自見氏を罷免するよう首相に言ってくれ」と激しく迫るなど、荒れ放題だった。

 下地氏らにも言い分はある。国民新党の党則・規約には、除名手続きや党の意思決定プロセスが何一つ書かれていない。このため、下地氏らは多数決を「党の意思」とした。

 それでも、下地氏らは亀井代表の下で党を存続させたいとしている。少数政党が分裂してもメリットは少ない。亀井氏も下地氏に「オマエと飯を食う時間はない!」と突き放したが、30日夜には行きつけの日本料理屋で下地氏と食事するなど、幹事長を解任するわけではない。

 もっとも、8人がいつ“復縁”するかは不透明だ。そこに亀井氏が石原慎太郎東京都知事らとの間で結成を目指している新党問題も絡んでくる。亀井氏が新党の「代表」に想定している石原氏は30日の記者会見で「消費税を除けば共闘できるところはいっぱいあるかもしれないね」と亀井氏をかばう様子もみせたが、国民新党の騒動については「私の知ったことじゃない」と切り捨てた。(斉藤太郎)
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副大臣、政務官らが辞表=小沢系相次ぐ、消費増税に抗議

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 民主党の小沢一郎元代表に近い黄川田徹総務副大臣、森裕子文部科学副大臣、牧義夫厚生労働副大臣、主浜了総務政務官の政務三役4人は30日夜、首相官邸を訪れ、消費増税関連法案の閣議決定に抗議するとして、秘書官を通じて野田佳彦首相に辞表を提出した。
 この後、牧氏は記者団に「デフレ状況下での増税は景気を収縮させる。政府の一員として国民に説明を続けることは困難だ」と理由を説明した。
 民主党内でも元代表に近い松崎哲久、横山北斗、中村哲治、階猛の4政調副会長が辞表を提出。鈴木克昌幹事長代理、樋高剛総括副幹事長も辞任の意向を固めた。鈴木氏は30日夜のBSフジの番組で「週明けになるが、改めて輿石東幹事長のところに行く」と述べ、近く辞表を提出する考えを明らかにした。
 さらに、石山敬貴、大谷啓、笠原多見子、木内孝胤、菅川洋、友近聡朗の各政調会長補佐も辞表を提出した。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120331-00000009-jij-pol
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遺族とJR西が新会議=実践的な安全対策議論―福知山線事故

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 乗客106人が死亡した福知山線脱線事故で、遺族やJR西日本幹部、有識者らによる「安全フォローアップ会議」の初会合が30日、大阪市内であった。遺族とJR西が異例の合同作業でまとめた事故報告書をベースに、同社のより実践的な安全対策や情報発信の仕方などが議論される。
 メンバーは、遺族らでつくる「4・25ネットワーク」世話人の浅野弥三一さん(70)や各種事故のヒューマンエラー研究で知られる芳賀繁立教大教授、JR西の安全対策や被害者対応の各部長ら。年4~5回、約2年間活動するとしている。
 浅野さんによると、会議では、事故報告書で指摘されたJR西のヒューマンエラー対策の不備について話し合うことなどが決まっているが、最終的な報告や提言のまとめ方は未定という。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120330-00000203-jij-soci
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避難区域、3市村で再編へ=警戒区域の解除容認―原子力安全委

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 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の避難区域再編で、国の原子力安全委員会は30日、原則として立ち入りが禁止されている原発20キロ圏内の警戒区域のうち、田村市と南相馬市、川内村の解除を容認する見解を示した。
 これを受け、政府は同日夜に原子力災害対策本部会議を開催。年間の積算線量に応じ、▽避難指示解除準備区域▽居住制限区域▽帰還困難区域の3区域への再編を決定する。田村、川内の2市村は4月1日、南相馬市は同月16日から実施される見通し。これに伴い、3市村の警戒区域は解除される。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120330-00000151-jij-soci
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大阪地検元特捜部長ら懲役1年6月執行猶予3年

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 大阪地検特捜部の証拠品改ざん事件を隠蔽したとして、犯人隠避罪に問われた元部長・大坪弘道(58)と元副部長・佐賀元明(51)両被告に対し、大阪地裁(岩倉広修(ひろみち)裁判長)は30日、いずれも懲役1年6月、執行猶予3年(求刑・懲役1年6月)の判決を言い渡した。

 両被告は、前田恒彦元検事(44)(懲役1年6月の実刑確定)による改ざんについて、「前田元検事から『過誤』と聞いており、犯罪との認識はなかった」と無罪を主張していた。

 両被告は、前田元検事が郵便不正事件の証拠品のフロッピーディスクを故意に書き換えたと知りながら、2010年2月、部下の検事らに口止めし、前田元検事には過失と説明するよう指示。地検検事正らに「改ざん騒ぎがあるが問題ない」と虚偽報告して捜査をしなかったとして起訴された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120330-00000602-yom-soci
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<普天間爆音>周辺住民が国に賠償求め、2回目の提訴

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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の周辺住民3129人は30日、米軍機の騒音で健康被害などを受けたとして、国を相手に騒音差し止めと約51億円超の損害賠償を求める訴訟を那覇地裁沖縄支部に起こした。普天間の騒音を巡る住民側の提訴は02年に続いて2回目。普天間固定化への懸念が高まる中、原告数は前回(約400人)の8倍弱となり、島田善次・原告団長は提訴前の集会で「爆音を追放するために心を一つにしよう」と訴えた。

 原告は、騒音の程度を示す、うるささ指数(WECPNL=W値)75以上の地域、周辺に住む、宜野湾市など2市1村の0歳から100歳近くの住民。

 訴状によると、米軍機の発着時には、最大123デシベルの騒音や低周波が発生し、住民に聴覚障害や睡眠障害などの被害が多発していると指摘。環境省基準などに基づき日中65デシベル、夜間・早朝40デシベル以上の航空機騒音の禁止▽過去分(1人当たり約90万~124万円)と将来分(1人当たり1カ月3万4500円)の損害賠償−−を求めた。請求額は、過去分と将来1年分だけでも約51億円に上る。

 第1次訴訟(02年10月提訴)は夜間・早朝の飛行差し止めと3億1400万円の損害賠償を求めた。福岡高裁那覇支部は賠償について国に約3億6900万円の支払いを命じ、昨年10月に確定。飛行差し止めは「国に米軍機の飛行差し止め権限はない」と認められず、第2次訴訟では国の騒音防止責任を明確にする狙いもある。【吉永康朗】

 ◇うるささ指数(W値)

 加重等価平均騒音レベル(WECPNL)。国際民間航空機関が定めた航空機騒音の単位で、騒音の大小に加え、飛行回数や時間帯を加味して算出する。環境省の環境基準では、住宅地を中心とする地域はW値70以下と定めている。国の防音工事助成措置はW値75以上の区域で実施される。
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亀井氏「連立解消」、野田首相「それは困る」… 党首会談やり取り

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 国民新党の亀井静香代表は29日夜、公邸で野田佳彦首相と会談し、増税法案を閣議決定した場合、連立離脱することを伝達した。首相は慰留し、30日朝に再会談することとなった。国民新党内には依然離脱慎重論も強く、協議を続けている。

野田佳彦首相と国民新党の亀井静香代表の党首会談のやり取りは次の通り。

 亀井氏 「国民新党は国民との消費税増税をしないという約束を破るわけにはいかない。従って連立を解消させてもらう」

 首相 「それは困る。ぜひ連立を引き続きお願いしたい」

 亀井氏 「連立の形では、党として残るわけにはいかない」

 首相 「再考してほしい。明日の閣議を動かすわけにはいかない」

 亀井氏 「われわれは(政務三役に)党の要員を出している」

 首相 「非常に素晴らしい人たちなので引き続き仕事をやってほしい」

 亀井氏 「3人を無所属にして引き続き使ってもらうということではどうか。連立を維持するわけにはいかないが、首相を全力でサポートする証しだ。検討してほしい」

 首相 「検討する」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120330-00000506-san-pol
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<大阪府>教員採用辞退率が急増、教育条例が影響か

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 大阪府の12年度公立学校教員採用選考の合格者のうち、辞退者の割合は最終的に13.4%となる見通しであることが府教委のまとめで分かった。記録が残る過去5年で最高で、府議会で3月に「教育行政基本条例」と「府立学校条例」が成立したことも影響したとみられる。

 府教委によると、合格者2292人のうち、辞退したのは308人。理由は「他府県の教員に採用」が53%で最も多かった。過去では08~11年度の辞退率は9~10%で推移しており、12年度は今年2月3日の段階で12.4%(284人)だったが、その後さらに辞退者が増加した。【田中博子】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120330-00000011-mai-soci
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「皇室制度に関する有識者ヒアリング」要旨

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 女性皇族がご結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設に向け、政府は29日、「皇室制度に関する有識者ヒアリング」の第2回会合を首相官邸で開き、山内昌之東大大学院教授(国際関係史)と大石真京大大学院教授(憲法)から意見を聴いた。

 ▽山内昌之・東大大学院教授

 【女性宮家】国が困難な状態のとき、歴代天皇はメッセージを発してきた。こうした活動は皇族によって十分に補佐されるべきだ。女性の内親王や(天皇のひ孫の)女王ばかりの宮家がすべてなくなる可能性があり、女性宮家の設立は象徴天皇制の維持と発展にとって必要だ。ただ、昭和天皇と現天皇の血を引く方々に限定すべきだ。

 【皇室活動】天皇、皇后両陛下のご健康のため公務の軽減を可能にするシステム作りが必要だ。心労を癒やし癒、公務を代行される意味で、黒田清子さまの皇族復帰を現実的に検討すべき余地がある。

 【皇位継承】女帝、女系天皇の即位や旧宮家の復活は天皇制の根幹に関わる大問題。今は、悠仁さまとその後の皇室皇族の問題を議論する基盤作りに徹すべきで、すぐに女性の皇位継承を可能にする皇室典範改正をする必要はない。

 ▽大石真・京大大学院教授

 【女性宮家】皇室活動の大幅な減少は由々しい事態で、皇室典範の改正には十分な必要性と緊急性がある。ただ、女性皇族に結婚後も皇族の身分を保持いただく方策は女性宮家の創設のほか、内親王や女王の尊称を婚姻後も認める方法もあり、どちらの議論かを明確にする必要がある。

 【皇室活動の維持】ご結婚による女性皇族の皇籍離脱や養子の禁止を定めた現行典範が皇族数減少の背景にある。旧宮家から現存の宮家に養子を迎えることも一つの方法で、この場合は皇統を継ぐ男系男子を養子の要件とすることが妥当だろう。

 【皇室の規模】現在の規模は少なすぎる。内親王や女王の自発的な皇籍離脱はできるだけ避け、女性宮家を創設するとすれば、配偶者やそのお子さまも皇族とすることが望ましい。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120330-00000505-san-pol
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<国民新党>亀井代表は「連立離脱」、6人は「残留」宣言

こんにちは!私が読んだニュースです!

 消費増税法案に反対してきた国民新党の亀井静香代表は29日夜、首相公邸に野田佳彦首相を訪ね、政府が30日に法案を閣議決定すれば民主党との連立政権を離脱する意向を伝えた。亀井氏は自見庄三郎金融・郵政改革担当相ら3人の政務三役を無所属にして閣内に残留させることも要請した。30日朝に再会談するが、国民新党所属8議員のうち自見氏や下地幹郎幹事長ら6氏は連立維持を宣言。自見氏は30日の閣議決定に署名することも明言し、国民新党は事実上、分裂状態に陥った。

【家計への影響は】クローズアップ2012:消費税法案、民主決着 財政健全化、後退も

 亀井氏は首相との会談で「消費増税しないという国民との約束を破るわけにはいかない。連立を解消させてもらう」と伝えた。首相は「引き続き仕事してもらいたい」と慰留し、亀井氏は「消費税以外の震災復興と郵政(改革)では野田政権を支える」として、自見氏と松下忠洋副復興相、森田高総務政務官を無所属の立場で留任させるよう求めた。

 しかし、自見、松下、森田3氏は無所属になることも拒否。下地氏、浜田和幸外務政務官、中島正純国対委員長代理とともに、国民新党として連立政権に残ることを表明した。

 松下氏を除く5氏は亀井氏が首相と会談している間、党本部で会合を開き、郵政民営化法改正案成立までは連立離脱しないことを確認した。亀井氏は午後8時から約2時間の首相との会談を終えて党本部に戻り、連立離脱方針を伝えたが、下地氏らは「承服しかねる」と受け入れなかった。

 下地氏は29日深夜の記者会見で「結党以来の悲願の郵政法案が国会に提案されるので、どうしても自見氏に政府の中で責任を果たしてもらう」と強調。自見氏は記者団に「8人中6人の国会議員の意思に従ってやるのが政党政治ではないか」と語った。【木下訓明、青木純】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120330-00000009-mai-pol
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国民新、分裂状態に=亀井代表、首相に「連立離脱」伝達―自見、下地氏ら6人拒否

こんにちは!私が読んだニュースです!

 国民新党の亀井静香代表は29日夜、首相公邸で野田佳彦首相と約2時間会談し、消費増税関連法案の閣議決定に反対して「連立を解消させてもらう」と述べ、民主党との連立政権から離脱することを伝えた。一方、国民新党の自見庄三郎金融・郵政改革担当相ら6人は同日、連立離脱を拒否し、自見氏が同党の閣僚として閣議決定に署名することで一致。消費増税をめぐる路線対立から、国民新党は分裂状態に陥った。
 政府は30日、現在5%の税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる消費増税関連法案を閣議決定する。
 亀井代表は首相との会談で「国民との約束を破るわけにはいかない」として連立離脱を伝達。首相が連立維持を求めたため、亀井代表は自見氏と松下忠洋復興副大臣、森田高総務政務官を離党させ、無所属で閣内に残留させる案を提示した。首相は「検討する」と応じ、30日朝に再協議することになった。
 一方、同党の下地幹郎幹事長と自見氏、森田氏、浜田和幸外務政務官、中島正純衆院議員は議員総会を開き、郵政改革法案の成立までは責任を果たすべきだとして、(1)現時点で連立離脱はしない(2)自見氏は消費税法案に署名する―ことで一致。この後、記者会見した下地氏は、公務で欠席した松下氏の委任も受けていると説明。また、こうした方針を藤村修官房長官に伝えたことを明らかにするとともに、亀井代表に対しては、連立にとどまるよう説得する意向を示した。
 自見氏は29日夜、党本部で記者団に対し「連立は離脱しない。30日は私が署名する。党として正式に決定した」と述べた。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120330-00000003-jij-pol
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亀井代表、首相に「連立解消」

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 国民新党の亀井代表は29日夜、首相公邸で野田首相と会談し、消費税率引き上げ関連法案を閣議決定した場合に連立を解消する意向を伝えた。首相は慰留した。

 両氏は30日朝に再会談することとした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120329-00001069-yom-pol
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<日航>元パイロット76人の整理解雇は有効、と東京地裁

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 会社更生手続き中だった日本航空が10年末に整理解雇した元パイロット81人のうち76人が「解雇は無効」として日航側に労働契約上の地位確認と解雇後の賃金支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁(渡辺弘裁判長)は29日、整理解雇は有効とし、請求を棄却した。渡辺裁判長は「解雇権の乱用は認められない」と述べた。会社更生手続き中の整理解雇への司法判断は初めて。原告は控訴する方針。30日には同じく整理解雇された元客室乗務員72人による訴訟の判決が同地裁である。

 原告は38~60歳の機長17人と副操縦士59人。日航は営業収益が計画を上回っているのに客観性のない人員削減目標を設定し必要性のない人員削減をしたと原告は主張。判決は、管財人が事業規模に応じた人員体制にするという更生計画の一環で整理解雇をしたとして「全ての雇用が失われる破綻的清算を回避する計画の中、(整理解雇の)必要性があった」と判断した。

 一方、日航は、「人員削減の必要性」など一般的な整理解雇で求められる4要件を更生手続き中の会社に適用するのはなじまないと主張したが、判決は「当然に適用される」とし、4要件に沿って解雇の有効性を検討した。

 日航は10年1月に会社更生法の適用を申請し、約1万6000人の人員削減計画を含む更生計画が東京地裁に認可され、同年末に乗員81人と客室乗務員84人を整理解雇した。

 日本航空の話 当社の主張が全面的に認められたものと考えている。

◇原告側「被告の主張丸のみ」

 判決後、東京都内で記者会見した原告団長の山口宏弥さん(60)は「被告の主張を丸のみにした。法と証拠に基づく判断であれば解雇有効などあり得ない」と批判。弁護団の安原幸彦弁護士も「更生計画というブラックボックスがあれば整理解雇ができるという判決だ」と酷評した。

 原告76人のうち40人近くは格安航空会社や海外の航空会社に再就職したが、生活のための苦渋の選択だ。再就職せず裁判闘争を続ける山口さんは「これがまかり通れば日本の雇用は破壊される。全員が現場復帰できるように闘い続ける」と語った。【野口由紀】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120329-00000074-mai-soci
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<スケート>スピード男子 平子裕基が今季限りで第一線退く

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 スピードスケートの男子一万メートルなど3種目の日本記録保持者で、五輪2回出場の平子裕基(29)が、今季限りで第一線を退くことが29日分かった。

 所属先の開西病院(北海道帯広市)によると、3月末で同病院を退職し、4月から同市消防職員になる。今後は国内大会には出場するが、ワールドカップなど主要な国際大会には出場しない。

 オランダで今月開かれた世界距離別選手権では一万メートルで11位。10年バンクーバー五輪では団体追い抜き8位、02年ソルトレークシティー五輪では五千メートル17位だった。【今井美津子】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120329-00000054-mai-soci
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死刑「裁判員裁判で支持、職責果たす」…法相

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 1年8か月もの空白を経て、29日午前、死刑が再開された。

 直後に記者会見した小川法相は、「裁判員裁判で死刑が支持されているから」と決断の理由を説明。長く執行を待ち望んできた被害者遺族が安堵(あんど)する一方で、死刑廃止を訴える団体からは「死刑存廃の議論を打ち切ってまで執行するのか」と反発の声が上がった。

 小川法相は午前11時から、東京・霞が関の法務省19階で記者会見に臨んだ。緊張した表情で報道陣のカメラを見据え、3人の執行を発表した後、「気持ちを述べさせてほしい」と切り出した。

 「犯罪に対して、どのような刑罰で臨むかを決める権利は国民にある。世論調査で85%の国民が死刑を支持している」。まず世論の支持を強調した後、すでに10人以上に死刑を言い渡している裁判員裁判に言及し、「国民の声を反映するための制度で死刑が支持されている。それなら職責を果たすのが大臣の務めだと思う」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120329-00000703-yom-soci
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元管理人側に広告収入 2ちゃんねる覚醒剤書き込み放置 当時の運営関与か

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 インターネット総合掲示板「2ちゃんねる」で覚醒剤の購入をあおる書き込みが放置されていた事件で、2ちゃんねるの開設者で元管理人の西村博之氏(35)が役員を務める会社が最近まで同サイトの広告収入の一部を受け取っていたことが28日、関係者への取材で分かった。同社は2ちゃんねるの検索システムの運用に携わっており、収益の受け皿にもなっていたことから書き込みが放置されていた時期も西村氏が運営に関与していた可能性が浮上した。

 警視庁などの削除要請にもかかわらず、犯罪を助長する書き込みが誰の意思で放置されたのかが、事件解明の焦点になっている。

 警視庁は昨年5月、2ちゃんねるに覚醒剤販売の書き込みがあったのに放置し覚醒剤売買を手助けしたとして、麻薬特例法違反の幇(ほう)助(じょ)容疑で関係先約10カ所を家宅捜索。実質的な運営者の特定を進めている。

 2ちゃんねるの広告収入の一部が渡っていたのは、東京都渋谷区のコンピューターシステム開発会社「未来検索ブラジル」。西村氏は平成15年4月の設立当初から役員を務めている。2ちゃんねる関連サイトによると、広告掲載料は大きさや表示位置などによって異なるが、1カ月で150万円以上になることもある。

 関係者によると、こうした2ちゃんねるに掲載されているアダルトサイトや出会い系サイトなどの広告収入の一部が、業者から同社など複数の企業に支払われていた。2ちゃんねるの運営に関わったことがある関係者は「運営は主に広告収入で賄われている。収益に関与するということは運営に関与することとイコールだ」と証言している。

 産経新聞は西村氏に対し、未来検索ブラジルと2ちゃんねるとの関係などに関する質問状を郵送したが、返答はなかった。

 ■「削除人」最終権限者は

 広告収入など2ちゃんねるの収益から、違法・有害な書き込みを消す「削除人」の幹部に報酬が支払われ、末端の削除人に書き込みの削除の是非が指示される−。2ちゃんねる関係者はこう明かす。では、削除の最終権限者は誰なのか。その解明が捜査の焦点となっており、警視庁は家宅捜索で押収した資料の分析を進めている。

 2ちゃんねる関係者によると、削除人は百数十人いる。大半は無報酬だが、このうち少なくとも削除人の幹部十数人は報酬を得ている。

 2ちゃんねるの広告収入に関与していた会社の役員を務めている西村博之氏は幹部削除人へ指示する権限を持つのか。西村氏は平成15年に出版された『2ちゃんねる宣言』の中で「まとめ役の人に任せちゃっている」と発言している。

 その一方で、著書『僕が2ちゃんねるを捨てた理由』では「僕は2009(平成21)年、2ちゃんねるをシンガポールのパケットモンスター社に譲渡しました」としながらも、「最近の僕はといえば、2ちゃんねるを譲渡して管理人を外れ、その企業から何か相談をされたときにアドバイスをする『2ちゃんねるアドバイザー』」とも記しており、一定の関係があることをほのめかしている。

 警視庁は、覚醒剤の購入をあおる「場」となった2ちゃんねるの不可解な実態の解明とともに、収益の流れが書き込みの放置と関係していないか調べを進めている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120329-00000510-san-soci
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<消費増税法案>首相強気、頼みは自民…民主決着

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 野田政権は28日、首相官邸で政府・民主三役会議を開き、消費税率を14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる消費増税法案を30日に閣議決定して国会に提出することを決めた。しかし、小沢一郎元代表のグループを中心とする反対派は国会採決での「造反」をちらつかせ、採決阻止を狙う構え。今国会成立に「政治生命を懸ける」と表明している野田佳彦首相は自民党の協力に期待するが、同党は法案成立前の衆院解散・総選挙を求めており、4月以降の後半国会は消費増税をめぐる与野党の駆け引きで緊迫する展開となる。

【末期症状か】消費増税:民主に造反の火種 怒号、つかみ合い…大混乱

 ◇倒閣も視野…小沢元代表

 民主党執行部は27日夜、社会保障と税の一体改革調査会などの合同会議で、景気悪化時に増税を停止する「弾力条項」に「名目成長率3%、実質成長率2%」の数値目標を盛り込み、15年10月以降の「追加増税条項」も全文を削除する修正案を提示。ここまで譲歩を重ねたのは、衆院の法案採決で民主党内から50人超が造反すれば否決されるためだ。

 それでも会議は28日未明の議論打ち切りで紛糾し、反対派が「一任」拒否を宣言した。小沢グループの若手議員は「作戦通り。一任で終わったら採決のときに反対しづらい」と語り、法案採決時に造反する口実を確保するのが本当の狙いだったことを明かした。

 小沢グループは6月21日に会期末を迎える通常国会での法案採決を阻止し、9月の民主党代表選で「野田降ろし」を仕掛ける戦略を描く。小沢元代表は28日、衆院議員会館の事務所に側近議員9人を集め、「こんなことをやると野田首相はもたなくなる」と「倒閣」に動く意向を示唆。側近議員も「そもそも採決までいけないだろう」とけん制する。

 党分裂を避けたい輿石東幹事長や樽床伸二幹事長代行も解散に慎重。輿石氏は28日午後、反対派の川内博史衆院議員、中間派の馬淵澄夫元国土交通相らを呼び、提出後の譲歩も示唆して理解を求めた。執行部は造反を最小限に抑えられるよう審議入りの時期を慎重に探るとみられ、審議入りは4月中旬以降にずれ込む可能性もある。

 法案成立が見通せない中、首相は強気の姿勢を崩さない。小沢グループは法案採決時に反対できないとの読みがあるからだ。選挙基盤の弱い若手議員が大半を占める小沢グループにとって、最も避けたいのは消費増税を争点に衆院解散・総選挙に突入すること。首相側近は「民主党内の造反が理由で法案が否決されれば、内閣不信任案が可決されたことと同じ意味だ」と首相が解散に踏み切る可能性を示唆する。

 ◇くすぶる「話し合い解散」

 衆院可決にこぎ着けても、野党が過半数を握る参院が待ち構える。首相は周辺に「参院で通らないと意味がない」と語り、衆院採決前の段階で野党の協力を取りつける構想を描く。秋波を送る相手が10年参院選公約に「消費税10%」を掲げた自民党の谷垣禎一総裁。2月25日の極秘会談は平行線に終わったが、法案提出後、正式に党首会談を呼びかけることも検討している。

 自民党の石原伸晃幹事長は28日、「社会保障改革の全体像も示されない単なる増税法案」と批判。同党は民主党が具体化を先送りしている最低保障年金制度の撤回を求めるとともに、田中直紀防衛相の問責決議案提出も検討し、今国会で解散に追い込む方針だ。

 ただ、消費増税に正面から反対はしにくく、いずれ法案採決で賛否を問われる。最低保障年金の撤回要求には、法案成立に協力する代わりに解散の確約を取り付ける「話し合い解散」の誘い水という側面もあり、自民党幹部は「撤回してくれれば法案に賛成しやすい」と漏らす。【犬飼直幸、田中成之】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120328-00000119-mai-pol
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厚年基金解散に厳しい条件=「半数以上赤字」など数値の目安―厚労省

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 厚生労働省が厚生年金基金の解散認可基準として、基金を構成する企業のうち「半数以上が赤字」など厳しい条件を設けていることが28日、明らかになった。厚労省は周知に努めたというが、AIJ投資顧問(東京)による年金消失問題で厚年基金の在り方が問われる中、基金側からは基準に明記されていない曖昧な根拠で強い行政指導を受け、財政悪化を招いたとの批判が出ている。
 厚年基金の解散は通常、厚労省の認可基準を満たした上で、代議員定数の4分の3以上の同意を得るなどの手続きを経る必要がある。
 解散認可基準について、厚労省は年金局長名で各都道府県に通知を出している。この中には具体的な数値は盛り込まれていないが、地方厚生局が行政指導を行う際の目安は存在する。たとえば、同一地域・業種の中小企業が集まる「総合型」基金のような場合、構成企業の半数以上が赤字に陥っていることや、基金加入企業の2~3割が赤字で掛け金(保険料)負担が困難、厚年基金の加入員数が設立認可基準(3000人を目安)から2割下回った場合が該当する。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120329-00000007-jij-pol
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ベストな避難先を把握=災害に備え、アプリ開発―和歌山県

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 和歌山県は、現在地周辺の避難先一覧と避難ルートが検索できるスマートフォン(多機能携帯電話)向けの無料アプリを民間企業と共同で開発した。各避難先の安全度格付け情報なども盛り込んでおり、職場や旅行先など、自宅以外で津波や地震などの災害に遭遇した場合でも、「より良い」場所に逃げられるようにする。こうした検索アプリの開発は全国で初めて。29日から公開する。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120329-00000008-jij-pol
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公取委事務総長見解、「球界合意」と矛盾せず

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 プロ野球選手の契約金に上限を設けることに関し、公正取引委員会の山本和史事務総長が28日の記者会見で「独占禁止法に直ちに違反しない」との見解を示した。

 読売巨人軍は同日夜、これについての朝日新聞の取材を受けて球団の考え方を回答するとともに、その内容を公表した。巨人軍は、事務総長発言は、「わずかでも独禁法に抵触する恐れがある限り上限は設けない」とした過去の球界合意の記録とは矛盾しないと主張している。

 選手契約金を巡っては、朝日新聞が巨人選手の契約金が球界の申し合わせだった「最高標準額」を超過していたことを問題視する報道を行ったのに対し、巨人軍側は「2001年に実行委員会で最高標準額は上限ではないと申し合わせており、読者を誤導するものだ」などと抗議している。

 全球団が01年に合意した申し合わせ文書には、日本プロフェッショナル野球組織(NPB)が1994年に公取委に見解を求めた際の回答として、「契約金に上限を設けるのは、直ちに独禁法に違反するとは断定できない」とする一方、「12球団がカルテルを組み、入り口を閉めたことになり、認められない」との考え方も記載されている。

 山本事務総長は、この日の会見で改めて見解を聞かれ、「契約金の性格などに関して確立していない面があることから判断は困難だが、独禁法に直ちに違反するとの認識は有していない」と述べた。

 巨人軍は、朝日新聞の取材に対し、「NPBに残っている記録文書の内容と山本事務総長の会見内容とは矛盾しない」と回答。理由として、山本事務総長が、選手契約が独禁法が対象としない「雇用契約」に当たるとは断定していないことや、「相談の途中では色々な話があると思う」などとも述べたことをあげている。その上で、巨人軍は、朝日新聞に対し、「当球団は一貫してNPBの記録文書に基づいた指摘をしている。山本事務総長の会見により、NPBの記録文書の内容が否定されたと考えるなら、その解釈は乱暴過ぎる」と指摘している。

 一方、NPB事務局は、01年当時の認識について、「選手契約については雇用契約とは確定しておらず、独禁法に抵触するリスクが完全に拭えないのであれば回避すべきだという判断だった」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120329-00000071-yom-soci
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<消費増税法案>首相強気、頼みは自民…民主決着

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 野田政権は28日、首相官邸で政府・民主三役会議を開き、消費税率を14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる消費増税法案を30日に閣議決定して国会に提出することを決めた。しかし、小沢一郎元代表のグループを中心とする反対派は国会採決での「造反」をちらつかせ、採決阻止を狙う構え。今国会成立に「政治生命を懸ける」と表明している野田佳彦首相は自民党の協力に期待するが、同党は法案成立前の衆院解散・総選挙を求めており、4月以降の後半国会は消費増税をめぐる与野党の駆け引きで緊迫する展開となる。

【末期症状か】消費増税:民主に造反の火種 怒号、つかみ合い…大混乱

 ◇倒閣も視野…小沢元代表

 民主党執行部は27日夜、社会保障と税の一体改革調査会などの合同会議で、景気悪化時に増税を停止する「弾力条項」に「名目成長率3%、実質成長率2%」の数値目標を盛り込み、15年10月以降の「追加増税条項」も全文を削除する修正案を提示。ここまで譲歩を重ねたのは、衆院の法案採決で民主党内から50人超が造反すれば否決されるためだ。

 それでも会議は28日未明の議論打ち切りで紛糾し、反対派が「一任」拒否を宣言した。小沢グループの若手議員は「作戦通り。一任で終わったら採決のときに反対しづらい」と語り、法案採決時に造反する口実を確保するのが本当の狙いだったことを明かした。

 小沢グループは6月21日に会期末を迎える通常国会での法案採決を阻止し、9月の民主党代表選で「野田降ろし」を仕掛ける戦略を描く。小沢元代表は28日、衆院議員会館の事務所に側近議員9人を集め、「こんなことをやると野田首相はもたなくなる」と「倒閣」に動く意向を示唆。側近議員も「そもそも採決までいけないだろう」とけん制する。

 党分裂を避けたい輿石東幹事長や樽床伸二幹事長代行も解散に慎重。輿石氏は28日午後、反対派の川内博史衆院議員、中間派の馬淵澄夫元国土交通相らを呼び、提出後の譲歩も示唆して理解を求めた。執行部は造反を最小限に抑えられるよう審議入りの時期を慎重に探るとみられ、審議入りは4月中旬以降にずれ込む可能性もある。

 法案成立が見通せない中、首相は強気の姿勢を崩さない。小沢グループは法案採決時に反対できないとの読みがあるからだ。選挙基盤の弱い若手議員が大半を占める小沢グループにとって、最も避けたいのは消費増税を争点に衆院解散・総選挙に突入すること。首相側近は「民主党内の造反が理由で法案が否決されれば、内閣不信任案が可決されたことと同じ意味だ」と首相が解散に踏み切る可能性を示唆する。

 ◇くすぶる「話し合い解散」

 衆院可決にこぎ着けても、野党が過半数を握る参院が待ち構える。首相は周辺に「参院で通らないと意味がない」と語り、衆院採決前の段階で野党の協力を取りつける構想を描く。秋波を送る相手が10年参院選公約に「消費税10%」を掲げた自民党の谷垣禎一総裁。2月25日の極秘会談は平行線に終わったが、法案提出後、正式に党首会談を呼びかけることも検討している。

 自民党の石原伸晃幹事長は28日、「社会保障改革の全体像も示されない単なる増税法案」と批判。同党は民主党が具体化を先送りしている最低保障年金制度の撤回を求めるとともに、田中直紀防衛相の問責決議案提出も検討し、今国会で解散に追い込む方針だ。

 ただ、消費増税に正面から反対はしにくく、いずれ法案採決で賛否を問われる。最低保障年金の撤回要求には、法案成立に協力する代わりに解散の確約を取り付ける「話し合い解散」の誘い水という側面もあり、自民党幹部は「撤回してくれれば法案に賛成しやすい」と漏らす。【犬飼直幸、田中成之】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120328-00000119-mai-pol
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ベストな避難先を把握=災害に備え、アプリ開発―和歌山県

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 和歌山県は、現在地周辺の避難先一覧と避難ルートが検索できるスマートフォン(多機能携帯電話)向けの無料アプリを民間企業と共同で開発した。各避難先の安全度格付け情報なども盛り込んでおり、職場や旅行先など、自宅以外で津波や地震などの災害に遭遇した場合でも、「より良い」場所に逃げられるようにする。こうした検索アプリの開発は全国で初めて。29日から公開する。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120329-00000008-jij-pol
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<東日本大震災>慰霊祭への出席拒む人も…女川・七十七銀

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 東日本大震災の津波に襲われ12人が死亡・行方不明となった七十七(しちじゅうしち)銀行女川支店(宮城県女川町)の慰霊祭が31日、仙台市で開かれる。支店の北約200メートルには高台があったが、行方不明となっている支店長の指示で2階建ての支店屋上に避難して被災した。遺族や行方不明者の家族の中には、支店長の判断や銀行側の説明内容に反発、慰霊祭への出席を拒む人もいる。

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 七十七銀行によると、支店長は震災直後に外出先から戻り午後3時ごろ、支店内にいた行員・スタッフの12人に屋上に避難するよう指示。その後津波が到達し、水位は同35分に屋上の高さを超える15メートルに達した。全員が流され、助かったのは1人だけだった。

 銀行側は昨年4月の家族に対する説明会で「結果を見れば判断ミスと言われても仕方がない」と謝罪した。しかし、9月の説明会では「当初の気象庁発表は『午後3時に高さ6メートルの津波が到達』だった。支店長の判断や行動はやむを得ないものだった」とした。

 また、支店長の指示も、4月は「重要書類などを金庫にしまうよう指示した」としていたが、9月には「行員に途中で片付けを中断させ、避難を急がせた」と改めた。理由は「4月以降に確認できた」と説明する。

 これに対し、長男田村健太さん(当時25歳)を亡くした父孝行さん(51)は「都合が良いように見解をすり替えた。第三者委員会を作ってでも、原因を究明すべきだ。態度が変わらないなら民事訴訟も検討したい」。姉の丹野美智子さん(当時54歳)を亡くした礼子さん(54)は「なぜ高台に避難できなかったのか。銀行は支店長の判断ミスを認めてほしい」と訴える。

 長男(24)が行方不明となっている男性(52)は「慰霊祭は全家族が納得してからと要望していたが、銀行は聞いてくれなかった」、行方不明のスタッフ、高松祐子さん(48)の夫康雄さん(55)は「銀行のパフォーマンスに付き合うつもりはない」と反発し、慰霊祭への出席を拒んでいる。

 七十七銀行罹災(りさい)者支援室は慰霊祭について「一刻も早い開催を望む家族もいる。結果的に行員の命を守れなかった道義的責任を強く痛感するが、ご理解いただきたい」としている。【鈴木健太】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120328-00000103-mai-soci
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